(1)　遺族見舞金　犯罪等により死亡した者(当該犯罪等が行われた時において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、本町の住民基本台帳に記録されていた者に限る。以下同じ。)の遺族

(2)　重傷病見舞金　犯罪等により重傷病(負傷又は疾病であって、その療養に要する期間が1月以上であるものをいう。)を負った者(当該犯罪等が行われた時から第4条第2項の規定による申請を行う時までの間、住民基本台帳法に基づき本町の住民基本台帳に記録されているものに限る。)

(1)　犯罪等により死亡した者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。第5条第1号において同じ。)

(2)　犯罪等により死亡した者の子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹

(1)　遺族見舞金　30万円

(2)　重傷病見舞金　10万円

(1)　犯罪等により死亡した者の死亡診断書、死体検案書その他の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類の写し

(2)　遺族見舞金の支給を受けようとする者と犯罪等により死亡した者との続柄を証する戸籍の謄本又は抄本

(3)　遺族見舞金支給代表者選定に関する届出書(様式第2号。第2条第3項に規定する代表者が申請する場合に限る。)

(4)　前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(1)　犯罪等による負傷又は疾病の状態及び療養に要する期間が確認できる医師の診断書

(2)　前号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(1)　犯罪被害者と加害者との間に同居の関係又は親族関係(加害者が犯罪被害者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹である関係をいう。)が認められるとき。

(2)　犯罪被害者が受けた被害に係る犯罪等について、当該犯罪被害者又はその家族若しくは遺族に当該犯罪等を教唆し、又はほう助する行為があったとき。

(3)　犯罪被害者が受けた被害に係る犯罪等について、当該犯罪被害者又はその家族若しくは遺族による暴行、脅迫等当該犯罪等を誘発する行為があったとき。

(4)　犯罪被害者等が川根本町暴力団排除条例(平成24年川根本町条例第17号)第2条第1号から第3号までに規定する暴力団に属している場合

(5)　前各号に掲げる場合のほか、町長が見舞金の支給を行うことが適当でないと認めるとき。