(目的)

第1条　この条例は、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)に基づき、犯罪被害者等の支援に関する基本理念を定め、町及び町民等の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援の基本となる事項を定め、犯罪被害者等の支援を総合的に推進し、もって犯罪被害者等が受けた被害の軽減及び回復を図るとともに、犯罪被害者等が安全に、かつ、安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等の個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されることを旨として推進されなければならない。

(町の責務)

第4条　町は、前条の基本理念(次条において「基本理念」という。)にのっとり、犯罪被害者等の支援のための施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

(町民等の責務)

第5条　町民等は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性について理解を深め、二次的被害の発生の防止に十分配慮するとともに、町及び関係機関等が行う犯罪被害者等の支援に関する取組に協力するよう努めなければならない。

(相談及び情報の提供等)

第6条　町は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している様々な問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関等との連絡調整を行うものとする。

(見舞金の支給)

第7条　町は、犯罪等により死亡した者の遺族又は犯罪等により被害を受けた者のうち、規則で定めるものに対し、見舞金を支給することができる。

(日常生活の支援)

第8条　町は、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるようにするため、保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう、必要な施策を講ずるものとする。

(安全の確保)

第9条　町は、犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他の必要な施策を講ずるものとする。

(居住の安定)

第10条　町は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、必要な施策を講ずるものとする。

(広報及び啓発)

第11条　町は、個人の尊厳及び犯罪被害者等が置かれている状況への配慮の重要性、二次的被害の発生の防止その他犯罪被害者等の支援について町民等の理解を深めるため、広報活動及び啓発活動その他の必要な施策を講ずるものとする。

(支援を行わないことができる場合)

第12条　町は、犯罪被害者等が犯罪等を誘発したときその他の犯罪被害者等の支援を行うことが社会通念上適切でないと認められるときは、犯罪被害者等の支援を行わないことができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。