(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する臨時又は非常勤の嘱託員(以下「嘱託員」という。)の身分等の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(配置及び職名)

第2条　嘱託員は、別表第1に定める特定の資格、知識、経験等を必要とする職務に従事する職について置くことができる。

(任用手続)

第3条　所属長は、嘱託員を任用しようとするときは、嘱託員任用申請書(様式第1号)を任命権者に提出しなければならない。

(任用期間)

第4条　嘱託員の任用期間は、任用された日の属する年度内において必要な期間とする。ただし、特に必要があると認めるときは、その任用期間を更新することができる。

(解職等)

第5条　任命権者は、嘱託員が次のいずれかに該当するときは、その職を解くことができる。

(解職の予告)

第6条　任命権者は、前条第1項各号(第1号を除く。)の規定により嘱託員の職を解くときは、労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条第1項の規定に基づき、解職予告通知書(様式第4号)により解職の予告をしなければならない。前年度から通算して1年を超える期間において任用されている嘱託員の任用期間が満了となる場合において、引き続き任用しないことが明らかであるときも、同様とする。

(服務)

第7条　嘱託員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(勤務時間等)

第8条　嘱託員の勤務時間は、川根本町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年川根本町条例第42号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する時間を超えない範囲とし、その割振り等は、所属長が定める。

(休憩時間)

第9条　嘱託員の休憩時間は、勤務時間条例及び勤務時間規則の規定に準じて所属長が定める。

(年次有給休暇等)

第10条　任命権者は、嘱託員に年次有給休暇及び特別休暇を付与するものとする。

(報酬等の支給)

第11条　嘱託員に報酬又は賃金(以下「報酬等」という。)、通勤費、特別手当を支給するものとする。

(報酬等の減額)

第12条　第10条に規定する年次有給休暇等(有給のものに限る。)により勤務しない時間を除くほか、嘱託員が定められた勤務時間の全部又は一部において勤務しないときは、その勤務しない時間について、時間額を減額して支給するものとする。

(通勤費)

第13条　通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、又は交通用具を使用することを常例とする嘱託員には、別表第4の基準により通勤費を支給するものとする。ただし、片道の通勤距離が2キロメートル未満の者については、通勤費を支給しない。

(特別手当)

第14条　特別手当は、別表第5の基準により算定した額を支給するものとする。

(支給方法等)

第15条　報酬等、通勤費及び特別手当の支給方法、支給時期等は、給与条例の規定を準用する。

(旅費)

第16条　嘱託員が公務のため出張したときは、川根本町職員の旅費に関する条例(平成17年川根本町条例第54号)の規定に基づき旅費を支給するものとする。

(公務災害補償)

第17条　嘱託員の公務災害補償は、静岡県市町総合事務組合非常勤職員公務災害補償条例(平成18年組合告示第283号)又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に定めるところによる。

(社会保険等)

第18条　嘱託員の社会保険等の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところによる。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、嘱託員の身分等の取扱いに関し必要な事項は、町長が別に定める。