(趣旨)

第1条　この規則は、川根本町情報通信基盤施設条例(平成26年川根本町条例第26号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(利用の同意等)

第3条　条例第8条の規定により川根本町情報通信基盤施設(以下「光ネットワーク」という。)を利用しようとする者(以下「申込者」という。)は、告知端末機設置同意書兼工事承諾書(様式第1号。以下「設置同意書等」という。)を町長に提出しなければならない。

(貸与)

第4条　町長は、条例第8条第2項の規定により光終端装置又は受信機及び個別受信設備(以下「ONU等」という。)を前条第2項の承認を受けた者(以下「利用者」という。)に貸与した場合は、当該貸与を受けた利用者の住所、氏名、電話番号その他の必要事項を記載した貸与者台帳を備え付けるものとする。

(利用者等の変更)

第5条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、光ネットワーク利用者変更届出書(様式第3号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(引込工事等負担金の特例)

第6条　条例第10条第2項に規定する線路設備の増設を必要とする場合の引込工事等負担金の額は、別表第1のとおりとする。

(引込工事等負担金の徴収方法)

第7条　条例第10条に規定する引込工事等負担金は、町長が発行する納入通知書により徴収するものとする。

(引込工事等負担金の減免)

第8条　条例第12条の規定による引込工事等負担金の減額又は免除(以下「減免」という。)の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(引込設備の変更)

第9条　利用者は、条例第13条第1項の規定による引込設備の変更がある場合は、光ネットワーク引込設備変更申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(光ネットワーク利用の休止等の届出)

第10条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、光ネットワーク利用休止等届出書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(利用休止期間等)

第11条　利用者が光ネットワークの利用を休止できる期間は、1年以内とする。

(引込設備の撤去)

第12条　利用者が光ネットワークの利用を中止する場合に撤去する引込設備は、原則としてONU等のみとし、光ケーブルは留置するものとする。

(撤去工事負担金の徴収方法)

第13条　条例第15条第4項に規定する撤去工事負担金は、町長が発行する納入通知書により徴収するものとする。

(町が費用を負担する場合)

第14条　条例第13条第2項及び第15条第4項ただし書の規定による町が費用を負担する場合とは、次に掲げるものをいう。

(利用の承認の取消し)

第15条　町長は、条例第17条の規定による利用の承認の取消しを行う場合は、光ネットワーク利用承認取消通知書(様式第9号)により、利用者に通知するものとする。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。