(設置)

第1条　地域における情報通信格差の是正を図り、高度情報化並びに地域の活性化並びに便利で快適な生活環境づくり及び安全安心な地域づくりを推進するため、川根本町情報通信基盤施設(以下「光ネットワーク」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(名称及び位置等)

第3条　光ネットワークの名称、位置及び内容は次に掲げるとおりとする。

(事業の内容)

第4条　町長は、光ネットワークを活用して次の事業を行うものとする。

(事業の実施区域)

第5条　前条に規定する事業を行う範囲は、町内全域とする。

(利用者の範囲)

第6条　利用者は、次のいずれかに該当する者とする。

(管理運営)

第7条　町長は、光ネットワークの管理運営を行うものとする。ただし、業務遂行上必要と認めるときは、町長が指定する者に当該管理運営を委託することができる。

(利用の同意等)

第8条　町長は、第4条に規定する事業を行うため、利用者の同意又は申込みを得た上で引込設備及び個別受信設備を利用者宅に設置するものとする。

(利用料)

第9条　利用者は、電気通信事業者との間において利用契約を締結し、当該電気通信事業者(以下「IRU通信事業者」という。)に利用料を支払わなければならない。

(引込工事等の費用負担)

第10条　引込設備の設置に要する引込工事等に係る利用者の費用負担(以下「引込工事等負担金」という。)の額は、別表のとおりとする。

(引込工事等負担金の納付)

第11条　引込工事等負担金は、当該工事等の着手前に納付しなければならない。

(引込工事等負担金の減免)

第12条　町長は、公益上その他特別な事由があると認めたときは、引込工事等負担金を減額又は免除することができる。

(引込設備の変更)

第13条　利用者の都合により町内の別の場所への引込設備の移設(同一住居等での屋内移設を含む。)が必要となったときは、当該利用者は、町長にその旨を届け出て承認を得なければならない。

(引込設備及び個別受信設備の破損等)

第14条　利用者は、自らの故意又は過失により引込設備又は個別受信設備を破損又は紛失したときは、当該設備の修繕又は更新に要する費用を負担しなければならない。

(利用の中止)

第15条　利用者は、サービスの利用を中止しようとするときは、その旨を町長及びIRU通信事業者に届け出なければならない。

(利用の休止又は再開)

第16条　利用者は、サービスの利用を休止又は再開しようとするときは、その旨を町長及びIRU通信事業者に届け出なければならない。

(利用の承認の取消し)

第17条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用者に対するサービスの利用の承認を取り消すことができる。

(設備設置場所の借地料)

第18条　町長は、伝送設備を他人の土地に設置する場合は、当該土地の所有者に借地料を支払わなければならない。

(免責事項)

第19条　町長は、天災地変その他町の責めに帰することができない事由により町又はIRU通信事業者が提供するサービスの停止があった場合に生じる損害については、賠償しないものとする。

(損害賠償)

第20条　故意又は過失により光ネットワークに損害を与えた者は、当該損害及び原状復旧に要する費用を賠償しなければならない。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。