(趣旨)

第1条　この規則は、川根本町特定公共賃貸住宅条例(平成17年川根本町条例第141号。以下「条例」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居申込書その他必要な書類)

第2条　特定公共賃貸住宅(以下「住宅」という。)に入居しようとする者は、特定公共賃貸住宅入居申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。この場合において、入居の申込みは、各公募につき1世帯1戸限りとする。

(公募の方法)

第3条　条例第5条第2項に規定する公募は、町広報紙への掲載、掲示等により、住宅の名称、位置、構造、戸数、申込者の資格、申込期日その他必要な事項を示して行うものとする。

(申込者の所得基準)

第4条　条例第8条第1項第2号に規定する規則で定める基準は、入居の申込みをした日において、158,000円以上487,000円以下とする。

(入居者選考委員会)

第5条　条例第9条に定める入居者の選考を行うため、川根本町営住宅入居者選考委員会規程(平成17年川根本町告示第150号)に準じ、入居者選考委員会を置き、委員は、この規則で委嘱した委員とする。

(入居補欠者)

第6条　条例第9条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠者として、入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(請書)

第7条　条例第10条第1項第1号に規定する請書は、様式第2号による。

(入居決定通知書)

第8条　町長は、条例第9条の規定により住宅の入居を決定した者に対し、特定公共賃貸住宅入居決定通知書(様式第3号)を交付するものとする。

(入居可能日通知書)

第9条　町長は、前条の入居決定通知書を交付した者が条例第10条に規定する入居手続を完了した場合、特定公共賃貸住宅入居可能日通知書(様式第4号)を交付する。

(家賃変更の通知)

第10条　町長は、条例第11条第2項の規定により家賃の変更をしたときは、当該住宅の入居者に対して、家賃を変更する時期その他必要な事項を通知するものとする。

(入居者負担額の適用期間)

第11条　条例第13条第1項の規定により町長が毎年定める入居者負担額を適用する期間は、4月1日から翌年3月末日までとする。

(入居者負担額の決定方法及び入居者負担額)

第12条　条例第13条第2項の規定で定める入居者負担額の決定方法は、所得区分に応じて町長が定める額とする。ただし、入居者負担額は、家賃を上回って定めることはできない。

(家賃減額申請書)

第13条　条例第14条第1項の家賃減額申請書は、様式第5号による。

(入居者負担額通知書等)

第14条　条例第15条第2項に規定する通知は、毎年3月31日までに入居者負担額通知書(様式第6号)により行うものとする。

(敷金)

第15条　条例第18条第1項に規定する敷金の額は、家賃に相当する金額の3箇月分とする。

(構造及び設備)

第16条　条例第20条で定める構造及び設備の主要な部分は、次に掲げるものとする。

(住宅同居の許可)

第17条　条例第25条第1号の規定により入居許可を受けた世帯員以外の者を同居させようとする者は、特定公共賃貸住宅同居許可申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(世帯員変更届)

第18条　入居者は、入居者又は入居許可を受けた世帯員(前条第2項の規定により同居の許可を受けた者を含む。)に出産、死亡又は転出の事実があったとき、及び世帯員の氏名の変更があった場合は、速やかに世帯員変更届(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(長期不在の許可)

第19条　条例第24条第2号の規定により1月以上住宅を使用しないときは、長期不在許可申請書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(住宅の模様替え、工作物設置の許可)

第20条　条例第24条第3号の規定により住宅の模様替えその他住宅に工作を加える行為をしようとする者又は同条第4号の規定により住宅の敷地内に工作物を設置しようとする者は、特定公共賃貸住宅模様替え・工作物設置許可申請書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(住宅用途一部変更の許可)

第21条　条例第24条第5号の規定により住宅の一部を住宅の用途以外に使用しようとする者は、特定公共賃貸住宅用途一部変更許可申請書(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

(住宅入居承継の許可)

第22条　条例第25条の規定により住宅の入居権の承継を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅入居承継許可申請書(様式第18号)を町長に提出しなければならない。

(住宅の明渡し)

第23条　条例第26条第1項の規定により住宅を明渡ししようとする者は、特定公共賃貸住宅明渡届(様式第20号)を町長に提出しなければならない。

(立入検査身分証明書)

第24条　条例第29条第3項の身分を示す証票は、様式第22号によるものとする。

(駐車場の使用)

第25条　条例第31条第1項の規定により駐車場の使用の申込みをしようとする者は、特定公共賃貸住宅駐車場使用申込書(様式第23号)を町長に提出しなければならない。この場合において、駐車場の使用の申込みをすることができる自動車の台数は、1世帯当たり1台とする。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(駐車場使用料)

第26条　条例第33条第1項に規定する駐車場の使用料の額は、月額1,500円とする。

(駐車場の使用補欠者)

第27条　町長は、条例第32条の規定により駐車場の使用者を選考する場合においては、使用決定者のほかに、補欠として使用順位を定めて必要と認める数の使用補欠者を定めることができる。

(駐車場の明渡しの届出)

第28条　条例第35条において準用する条例第26条第1項に規定する明渡しの届出は、特定公共賃貸住宅駐車場明渡届出書(様式第25号)により行わなければならない。

(駐車場の明渡請求)

第29条　町長は、条例第35条第1項の規定により明渡しを請求するときは、特定公共賃貸住宅駐車場明渡請求書(様式第26号)により行うものとする。