2　特定公共賃貸住宅の名称、位置、構造及び戸数は、次のとおりとする。

2　前項の公募の方法及び手続は、町長が定める。

2　前項各号に規定する者を優先により特定公共賃貸住宅に入居させようとする場合は、募集予定戸数の5分の1を超えてはならない。

2　町長は、必要があると認めたときは、前項各号以外の申込者の満たすべき要件を定めることができる。

2　町長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき特定公共賃貸住宅の戸数を超えない場合は、入居の申込者で前条に規定する資格を有するものを入居者として決定する。

2　町長は、前項の手続を完了した者に対し、特定公共賃貸住宅の入居可能日を通知しなければならない。

3　町長は、入居決定者が第1項の手続を指定した日までに行わなかった場合は、前条に規定する入居決定を取り消すことができる。

4　特定公共賃貸住宅の入居を許可された者は、許可の日から15日以内に当該特定公共賃貸住宅の入居を開始しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、法第13条の規定に基づき施行規則第20条及び第21条に定める算出方法に準じて算出した額の範囲内において、近隣の民間の賃貸住宅の家賃水準等を考慮して、特定公共賃貸住宅の家賃を変更することができる。

3　町長は、前項各号に規定する事項について定期的に調査を実施し、必要と認めた場合は、家賃の変更を行う努力をしなければならない。

2　前項に規定する減額は、前条の規定に基づき定められた家賃と、次条第1項に規定する入居者負担額との差額(以下「差額」という。)を、当該家賃から控除することにより行うものとする。

2　前項の入居者負担額の決定方法は、入居者の所得の区分及び使用期間に応じて、規則で定める。

2　町長は、前項の申請がない場合は、当該入居者に対する家賃の減額を行わないことができる。

2　前項の規定により家賃の減額を行うことを決定したときは、家賃、差額、入居者負担額、減額期間その他必要な事項を明記の上、毎年度使用者に対し通知するものとする。

3　第1項の規定により認定された入居者の所得が、前項の減額期間内に第13条第2項に規定する所得の区分を下回って変動した場合には、入居者は、当該減額期間内に所得の再認定を請求することができる。この請求があった場合においては、前項の規定を準用する。

2　町長は、特別の事情があると認める場合は、前項の期日を別に指定することができる。

3　家賃等は、毎月末(ただし、毎年12月にあっては28日、月の途中で明け渡した場合にあっては明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日後に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日(毎年12月29日から翌年1月3日を除く。)とする。

4　特定公共賃貸住宅の入居可能日若しくは第2項の規定により指定された期日の属する月又は特定公共賃貸住宅を明け渡した日の属する月における入居期間が1月に満たないときの家賃等の額は、日割計算とする。

5　入居者が第26条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃等を徴収する。

2　前項の家賃等の減額若しくは免除の期間又は徴収の猶予期間は、それぞれ1年以内又は6月以内で町長が認める期間とする。

2　前項に規定する敷金は、特定公共賃貸住宅の明渡しの際、これを還付する。ただし、未納の家賃又は第22条第2項の賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除することができる。

3　前項ただし書の場合において、敷金の額に比して控除する額が大きい場合は、入居者は、直ちにその不足分を納付しなければならない。

4　敷金には利子を付けないものとする。

5　町長は、第1項の規定により徴収した敷金の運用にかかわる利益金がある場合においては、当該利益金を植栽費その他の環境の整備に要する費用に充てる等、入居者の共同の利便のために使用するように努めるものとする。

2　町長は、前項第1号及び第5号の費用のうち、入居者に負担させることが適当でないと認めるものについて、その一部又は全部を入居者に負担させないことができる。

2　入居者の責めに帰すべき事由により特定公共賃貸住宅を滅失し、又は損傷したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　前項に規定する場合において、第24条第3号又は第5号の規定により許可を受けて特定公共賃貸住宅の模様替えその他の工作を加える行為をし、又は敷地内に工作物を設置したときは、これを撤去して原形に復さなければならない。

3　前項の撤去に要した費用は、入居者の負担とする。

2　町長は、入居者が前項各号のいずれかに該当する場合は、その入居者に対し、明渡しまでの間第12条に規定する家賃の減額を行わないことができる。

3　第1項の規定により明渡しの請求を受けた者は、同項に規定する期日までに当該特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。この場合において、当該特定公共賃貸住宅の入居者は、損害賠償その他の請求をすることができない。

2　住宅監理員は、特定公共賃貸住宅の管理に関する事務をつかさどり、特定公共賃貸住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指示を与える。

3　町長は、住宅監理員の職務を補助するため、住宅管理人を置くことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　前各項に規定するもののほか、住宅監理員及び住宅管理人に必要な事項は、町長が定める。

2　前項の検査を行う場合において、現に使用している特定公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ入居者の承諾を得なければならない。

3　前2項の規定による検査を行う者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人からの請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　町長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定したときは、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に通知するものとする。

3　前項に規定する決定に係る駐車場の使用の期間は、第35条第1項に規定する場合及び駐車場の使用者が特定公共賃貸住宅を退去するまでとする。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　前項の規定により駐車場の明渡しの請求を受けた使用者は、速やかに当該駐車場を明渡さなければならない。

3　町長は、第1項第5号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該使用者にその旨の通知をしなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の本川根町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年本川根町条例第19号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。