地域未来投資促進法基本計画が国の第一弾同意を得ました

川根本町が、地域未来投資促進法に基づき、平成29年8月31日に協議申請を行った基本計画について、平成29年9月29日、国からの同意を受けました。

今後は、民間事業者等からの地域経済牽引事業計画の申請受付を行っていきます。

基本計画の概要

主な支援策

設備投資への減税措置

税額控除や特別償却により、設備投資(投資額2,000万円以上)を行った初年度の法人税が減税されます。

減税措置の対象及び内容
対象設備 特別償却 税額控除
機械・装置 40% 4%
器具・備品 40% 4%
建物・附属設備・構造物 20% 2%

前年度の減価償却費の10%を超える設備投資が対象です。

 

別途、国で先進的な事業についての確認を行うこととなります。

このほか、農地転用、市街化調整区域の開発許可等への配慮(基本計画に記載のある地域に限る)、補助金等適正化法の対象財産処分の承認手続きの簡素化(官民連携事業に限る)などがあります。

 

(注意)支援策を活用するには、「地域経済牽引事業計画」を策定し、県の承認を受ける必要があります。

詳しくは、県のホームページをご覧ください。

 

この記事に関する
お問い合わせ先
観光商工課 商工交流室

〒428-0411 静岡県榛原郡川根本町千頭1183-1
電話番号:0547-58-7077
ファクス番号:0547-59-3116

お問い合わせはこちらから