新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したなど、一定の基準を満たした場合、申請により国民健康保険税（以下、国保税と表記）が減免される場合があります。

減免の対象となる国保税

2022年4月1日から2023年3月31日までの間に納期限が設定されている国保税

(注釈)主たる生計維持者とは世帯主を指します。

(例）「給与収入」と「不動産収入」がある場合、給与収入が3割以上減収の見込みでも不動産所得が400万円を超える場合には対象になりません。

(注釈)申請にあたっては、収入を証明する書類が必要となります。

減免額の計算方法は次のとおりです。

減免対象国保税額（A×B/C）に合計所得金額に応じた減免割合（D）をかけた金額です。

減免対象国保税額（A×B/C）
A：世帯の被保険者全員について算定した国保税額
B：主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる令和3年の所得額
（減少することが見込まれる事業収入等が複数ある場合はその合計額）
C：主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和3年の合計所得金額

（注）主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、令和3年の合計所得金額にかかわらず、「減額または免除の割合」は「10分の10」となります。

申請書類に必要事項を御記入の上、添付書類とあわせて、税務住民課へお越しいただくか、下記の宛先まで郵送ください。
該当の減免事由のパターンにより、添付書類が異なりますのご注意ください。
まずは、下記をクリックして御確認ください。

(郵送先)
〒428－0313
川根本町上長尾627

川根本町役場税務住民課国保税担当宛

1.死亡又は重篤の場合(簡易フローパターンA)
申請用紙	国民健康保険税減免申請書(PDFファイル:67KB) 様式は印刷して御利用ください。編集用データは関連書類からダウンロードできます。
添付書類	死亡の場合	死亡診断（死体検案）書
添付書類	重篤の場合	医師診断書など

2.収入減の場合(簡易フローパターンB)
申請用紙	国民健康保険税減免申請書(PDFファイル:67KB) 事業収入等申告書(PDFファイル:77.6KB) 様式は印刷して御利用ください。編集用データは関連書類からダウンロードできます。
添付書類	給与収入減の場合	令和3年の給与所得の源泉徴収票の写し令和4年の給与明細等の写し
添付書類	事業収入減の場合	令和3年の確定申告書の控えの写し令和4年の売上帳簿等の収入のわかる書類の写し保険金・損害賠償等により補てんされる金額がある場合は、帳簿や保険契約書等の写し

・令和4年度国民健康保険税納税通知書
・預貯金など口座番号がわかるもの（預貯金通帳など還付金振込みを指定する口座）
・世帯主の認印
・身分証明書（運転免許証またはマイナンバーカードなど）

（注）あくまでも一例です。該当の減免事由のパターンにより、記入内容が異なる部分がありますのでご注意ください。

2023年3月31日まで