2　予防接種の実施に要した費用(以下「接種費用」という。)に対し町が助成する額(以下「助成額」という。)は、別表のとおりとする。ただし、対象者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者の場合は、接種費用の全額を助成するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、申請者は、同項に規定する申請書に代えて、当該申請書に記載すべき事項の入力により、町指定の電子申請を用いて町長に予防接種を申請することができるものとする。

2　前項の規定による提出をし、予防接種を受けたときは、接種費用の額から助成額を差し引いた額(以下「自己負担額」という。)を当該予防接種を受けた受託医療機関に支払わなければならない。

2　受託医療機関は、委託料を請求しようとするときは、請求書(様式第4号)に接種券及び記入済みの予診票の写しを添付して、当該予防接種を実施した日の属する月の翌月の10日までに町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の請求書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認める場合は、当該受託医療機関に委託料を支払うものとする。

2　前項の規定により助成を受けようとする者(以下「助成対象者」という。)は、帯状疱疹ワクチン接種費用助成金交付申請書兼請求書(様式第5号)に予防接種を実施した医療機関が発行した領収書の写し及び予防接種の接種が確認できる書類の写しを添付し、町長に提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、助成対象者は、同項に規定する申請書に代えて、当該申請書に記載すべき事項の入力及び添付書類を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。)の提出により、町指定の電子申請を用いて町長に接種費用の助成を申請することができるものとする。

4　町長は、第2項又は前項の規定により助成金の交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認める場合は、助成対象者に助成金を交付するものとする。

5　第2項又は第3項の規定による交付申請の期限は、予防接種を受ける日の属する年度の翌年度の4月30日までとする。

(施行期日)

1　この告示は、令和7年7月1日から施行する。

(予防接種に関する経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの要綱による改正前の川根本町帯状疱疹ワクチン接種助成事業実施要綱(令和5年川根本町告示第56号)の規定により、帯状疱疹ワクチンの接種を受けた者が負担した接種費用については、なお従前の例による。

3　第3条第1号に該当する対象者が令和7年4月1日から同年6月30日までに予防接種を実施した場合における助成額については、定期予防接種対象者と同額とする。

4　第3条第1号に該当する対象者が令和7年3月31日までに不活化ワクチンの1回目の予防接種を実施した場合における2回目の予防接種の助成額については、定期予防接種対象者と同額とする。

この告示は、令和8年4月1日から施行する。