(目的)

第1条　この告示は、町が新型コロナウイルスワクチン予防接種(以下「予防接種」という。)に要する費用(以下「接種費用」という。)を助成することにより、新型コロナウイルスの感染及び重症化の予防に努め、もって町民の健康維持を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　接種費用の助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき町の住民基本台帳に記録されている者で、次に揚げるものとする。

(実施期間)

第4条　予防接種の実施期間は、町長が別に定める。

(助成回数及び助成額)

第5条　接種費用の助成回数は、別表のとおりとし、助成額は、接種費用から同表に定める自己負担額を減じた額とする。ただし、生活保護を受給している者については、接種費用の全額を助成するものとする。

(予防接種医療機関)

第6条　予防接種ができる医療機関は受託医療機関及び一般医療機関とする。

(証明書の交付)

第7条　町長は、次に掲げる助成対象者が受託医療機関において予防接種を受ける場合は、当該助成対象者の申出により、新型コロナウイルスワクチン予防接種費用一部助成対象者証明書(様式第1号の1)又は新型コロナウイルスワクチン予防接種全額助成対象者証明書(様式第1号の2)(以下「証明書」という。)を当該助成対象者に交付するものとする。ただし第3号に規定する者は、町内の受託医療機関において予防接種を受ける場合に限る。

(助成金の交付手続)

第8条　一般医療機関において予防接種を受けた助成対象者及び前条の証明書の交付を受けないで受託医療機関において予防接種を受けた助成対象者は、町長が別に定める日までに新型コロナウイルスワクチン予防接種費用助成金交付申請書兼請求書(様式第2号)に領収書及び新型コロナウイルスワクチン予防接種済証(様式第3号)若しくは当該医療機関が発行する接種済証明書を添付して町長に提出するものとする。

(委託料の支払)

第9条　第7条に規定する証明書の交付を受けた助成対象者にかかる助成金については、町長が当該助成金に相当する額を委託料として受託医療機関に支払うことをもって当該助成対象者に支払ったものとみなす。

(助成金の交付の取消し等)

第10条　町長は、助成対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付を取り消し、既に交付した助成金の全部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、助成事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。