(趣旨)

第1条　この告示は、川根本町で育った若者が町内に定住し、又はUターンして地域経済の担い手となるため、若者と企業が相互交流し地域企業の雇用へとつながるよう取り組む川根本町ネクストリーダーズプロジェクト制度(以下「プロジェクト制度」という。)を推進するものとし、その実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　町内に定住し、又はUターンして就職することを目的として、プロジェクト制度に参加できる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(対象者の登録等)

第4条　プロジェクト制度に参加しようとする者(以下「申込者」という。)は、川根本町ネクストリーダーズプロジェクト制度対象者登録申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、大学等の正規の修業年度の前年度3月末日までに、町長に登録を申請するものとする。

(対象事業者)

第5条　川根本町の若者を積極的に雇用することを目的として、プロジェクト制度に参加することができる事業者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(賛同事業者の登録等)

第6条　事業者は、プロジェクト制度に参加する場合は、あらかじめ賛同事業者として町の登録を受けるものとする。

(被登録者の変更及び抹消)

第7条　第4条第2項の規定によりプロジェクト制度に登録された者(以下「被登録者」という。)は、同条第1項に規定する申請の内容に変更があるとき又は登録の抹消を行うときは、川根本町ネクストリーダーズプロジェクト制度対象者登録変更(抹消)届出書(様式第7号)により、速やかに町長に届け出るものとする。ただし、連絡先及び保護者連絡先に係る事項については、届出書によらない手段による届出を認めるものとする。

(賛同事業者の変更及び抹消)

第8条　賛同事業者は、第6条の規定による登録の内容に変更があるとき又は登録の抹消を行うときは、川根本町ネクストリーダーズプロジェクト制度賛同事業者登録変更(抹消)届出書(様式第10号)により速やかに町長に届け出るものとする。

(台帳の登録)

第9条　町長は、第4条第2項の規定により、申込者をプロジェクト制度に登録することを決定したときは、川根本町ネクストリーダーズプロジェクト制度対象者登録台帳(様式第13号。以下「登録者台帳」という。)に申込者に係る事項を登録するものとする。

(登録の期間)

第10条　プロジェクト制度の登録期間は、前条第1項の規定により登録者台帳に登録された者にあっては、登録した日から大学等の卒業年月日又は被登録者から抹消の申出があった日まで、同条第2項の規定により賛同事業者台帳に登録された者にあっては、賛同事業者から抹消の申出があった日までとする。

(登録台帳の活用)

第11条　町長は、次に掲げるときに登録者台帳及び賛同事業者台帳(以下「登録台帳」という。)を活用するものとする。

(登録台帳の管理)

第12条　町長は、登録台帳を川根本町個人情報保護条例(平成17年川根本町条例第9号)に基づき厳重に管理しなければならない。

(不正の手段による登録の抹消)

第13条　町長は、被登録者及び賛同事業者に不正の手段により登録があったと認めるときは、その登録を抹消し、被登録者については川根本町ネクストリーダーズプロジェクト制度対象者登録抹消通知書により通知し、賛同事業者については川根本町ネクストリーダーズプロジェクト制度賛同事業者登録抹消通知書により通知するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。