(趣旨)

第1条　川根本町若者交流センター条例(平成27年川根本町条例第18号)第9条第1項第6号の規定により、川根本町の児童生徒の学習意欲の高揚と学力の向上を図るため、川根本町公営塾(以下「公営塾」という。)を設置し、将来地域を担う人材の育成のための川根本町公営塾運営事業(以下「事業」という。)を実施する。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、川根本町(以下「町」という。)が行う。

(学習塾の場所)

第3条　公営塾は、川根本町若者交流センターの施設を利用する。

(事業)

第4条　公営塾は、次に掲げる事業を行う。

(塾長等)

第5条　公営塾に塾長及び副塾長を置くことができる。

(所管)

第6条　事業の所管は教育委員会とし、事務を所掌する。

(利用者の範囲)

第7条　公営塾を利用することができる者は、川根本町に住所を有する高校生、静岡県立川根高等学校に在籍する生徒及び川根本町に住所を有する中学3年生並びに島田市立川根中学校に在籍する中学3年生とする。

(公営塾の運営)

第8条　教育委員会は、民間の学習塾等に事業を委託することができる。

(公営塾の利用)

第9条　公営塾に入塾しようとする児童生徒は、川根本町公営塾入塾申込書(様式第1号)を教育委員会に提出し、川根本町公営塾入塾許可書(様式第2号)を受けなければならない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第10条　前条の規定により利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、公営塾を利用する権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用の制限等)

第11条　教育委員会は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、若しくはその内容を変更し、又は当該利用を中止させることができる。この場合において、当該利用者が損害を受けることがあっても、町はその責めを負わない。

(利用料等)

第12条　公営塾の利用等に係る料金は1箇月につき4,500円とする。ただし、島田市立川根中学校3年生は、1箇月につき9,000円とする。なお、当該塾生が静岡県立川根高等学校に入学する場合は、次により当該年度分の利用料の還付を行う。

(塾生の遵守事項)

第13条　塾生は、次の事項を守らなければならない。

(利用の取消)

第14条　教育委員会は、塾生が公益を害する恐れがあるとき、又は管理運営上支障があると認められるときには、入塾許可の中止及び入塾許可を取り消すことができる。

(損害賠償)

第15条　公営塾の建物、設備その他の物品を毀損し、又は滅失した者は、それにより生じた損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めたときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第16条　この要領に定めるもののほか、公営塾の運営に関し必要な事項は教育委員会が別に定める。