(趣旨)

第1条　将来子どもを産み育てることを望むがん患者の経済的負担の軽減を図るため、若年がん患者等支援事業費補助金交付要綱(以下、「要綱」という。)第2に定める若年がん患者妊孕性温存治療支援事業(以下「本事業」という)の実施に当たり、必要な事項を本実施要領に定めるものとする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は、川根本町とする。

(定義)

第3条　本事業において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(対象者)

第4条　本事業の対象となる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象費用)

第5条　本事業による補助対象費用は、精子、卵子、卵巣組織の採取及び凍結並びに胚(受精卵)の凍結に要する費用とし、治療に要する費用(初回の保存に要する費用を含む。)に限るものであること。また、当該費用が保険適用外となる場合に限るものとする。

(補助金額)

第6条　対象者1人につき1回を限度として別表第2のとおりとする。

(補助の申請)

第7条　第4条に定める対象者で補助を受けようとする者(対象者が未成年である場合はその法定代理人。)(以下「申請者」という。)は、妊孕性温存治療終了後、妊孕性温存治療費補助金交付申請書(様式第1号)により、次の書類を添え、町長に申請しなければならない。

(補助金の支給)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、その内容について審査の上、補助金額を決定し、妊孕性温存治療費補助金交付決定通知書(様式第2号)を速やかに申請者に送付するとともに、補助金を申請者の指定する口座に振り込むものとする。

(交付の条件)

第9条　交付の決定をする際は、要綱別表2に掲げる条件を付すこととする。

(県への意見聴取)

第10条　町長は、本事業利用の決定にあたり、必要と認める場合には、県の意見を求めることができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は、虚偽の申請その他不正な手段により補助金の支給を受けた者に対し、その全部又は一部を返還させることができる。

(妊孕性温存治療)

第12条　妊孕性温存治療を実施する医療機関は公益社団法人日本産科婦人科学会の「医学的適応による未受精卵子、胚(受精卵)および卵巣組織の凍結・保存に関する見解(平成28年6月改定)」に準じて妊孕性温存治療を行うものとする。

(個人情報の取扱い等)

第13条　町及び県は、本事業の実施にあたって、個人情報の取扱いに充分留意するとともに申請者及びその家族の心情に充分配慮した対応を取るものとする。

(事業の周知)

第14条　町及び県は、本事業について広報、周知等に努め、利用機会の拡大に努めるものとする。

(その他)

第15条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。