(目的)

第1条　この告示は、川根本町国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)が、指定の健診機関において、人間ドック又は脳ドックを受診する場合の検査費用の一部を助成することにより、被保険者の健康の維持増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「健診機関」とは、町と委託契約を締結する次に掲げる検査医療機関をいう。

(対象者)

第3条　川根本町国民健康保険人間ドック等助成事業(以下「助成事業」という。)の対象者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(助成回数)

第4条　助成の回数は、人間ドック等の種別にかかわらず、当該年度を通じて1人1回限りとする。

(助成金額)

第5条　助成の金額は、別表の左に掲げる種別に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額又は検査費用のいずれか少ない額とする。

(個人負担相当額の支払)

第6条　個人負担相当額については、受診者が直接健診機関に支払うものとする。

(申請の手続)

第7条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ健診機関との間において決定した人間ドック等の検査(以下「検査」という。)を受診する日(以下「受診日」という。)の14日前までに川根本町国民健康保険人間ドック等受診申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に川根本町国民健康保険の被保険者であることを証する書類を添えて町長に申請するものとする。

(助成の決定等)

第8条　町長は、申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、当該申請者に対する助成を決定し、受診指定日の7日前までに川根本町国民健康保険人間ドック等受診証(様式第2号。以下「受診証」という。)を当該申請者に交付するものとする。

(受診)

第9条　受診者は、受診日に、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定による電子資格確認等により被保険者であることの確認を受けた上、受診証を提示し、検査を受けるものとする。

(保健指導)

第10条　健診機関は、受診者に対して検査の結果を知らせるとともに、異常を発見した場合にあっては、治療、療養等について十分に説明の上指導する。また、異常がなかった場合にあっても、今後の健康管理について指導する。

(健診機関の報告の義務)

第11条　健診機関は、毎月の助成事業に係る検査の実施結果について、翌月20日までに町長に報告しなければならない。

(秘密の保持)

第12条　健診機関は、助成事業において知り得た秘密を他に漏らしてはならず、また、秘密の保持についても万全の措置を講じなければならない。契約期間終了後においても、同様とする。

(受診証又は助成金の返還)

第13条　町長は、受診証交付者又は受診者が次の各号のいずれかに該当する場合は、受診証を返還させ、又は町長が健診機関に支払った費用の全部若しくは一部を返還させることができる。

(関係書類の整備)

第14条　町長は、助成事業の実施に当たり関係書類を整備するとともに、川根本町国民健康保険人間ドック等受診証交付台帳(様式第4号)に受診証の交付状況を記録する。

(検査結果書の活用)

第15条　町長は、受診者の検査結果書を保健事業及び特定保健指導事業の利用に供するものとする。この場合においては、あらかじめ当該利用について受診者の同意を得なければならない。

(健診機関との委託契約)

第16条　町長は、助成事業の実施に当たり、健診機関ごとに委託契約を締結する。