(目的)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第4項に規定する訪問看護及び同法第8条の2第3項に規定する介護予防訪問看護を行う事業、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第78条第1項に規定する訪問看護事業及び健康保険法(大正11年法律第70号)第88条第1項に規定する訪問看護事業の実施について必要な事項を定め、疾病、負傷等により家庭において継続して療養を受ける状態にあり、主治医が訪問看護の必要を認めた者に対し、訪問看護を提供することを目的とする。

(設置)

第2条　前条の目的を達成するため、川根本町訪問看護ステーション(以下「訪問看護ステーション」という。)を置く。

(業務時間等)

第3条　訪問看護ステーションの業務日及び業務時間は、川根本町の休日を定める条例(平成17年川根本町条例第2号)第1条第1項に規定する休日を除く月曜日から金曜日までの午前8時15分から午後5時までとする。

(運営の方針)

第4条　町長は、利用者の心身の特性を踏まえて、全体的な日常生活動作の維持及び回復を図るとともに、生活の質の確保を重視した在宅医療が継続できるよう支援するものとする。

(サービスの内容)

第5条　訪問看護ステーションが行うサービスは、次のとおりとする。

(対象者)

第6条　サービスの提供を受けることができる対象者は、疾病、負傷、認知症等によって家庭において療養する者で、主治医が必要と認めたもの。

(提供方法)

第7条　利用者は、主治医に申し込み、訪問看護ステーションは、主治医が交付した訪問看護の指示書に基づき看護計画書を作成し、サービスを提供する。

(職員及び職務)

第8条　訪問看護ステーションに管理者、看護師その他必要な職員を置く。

(利用料)

第9条　訪問看護ステーションの利用料は、別表のとおりとする。ただし、特別利用料は、基本利用料として算定されるものには適用しない。

(利用料の納付)

第10条　利用者は、町長の定める期限までに利用料を納付しなければならない。

(特別利用料の減免)

第11条　町長は、特に必要があると認めるときは、特別利用料を減免することができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。