(趣旨)

第1条　この告示は、DVによる被害者、虐待を受けている児童(虐待以外の要因により保護を必要とする要保護児童を含む。)並びに虐待を受けている高齢者及び障害者(以下これらの者を「虐待等の被害者」という。)に対し、一時的に避難させることにより身近の安全を確保することを目的とする川根本町DV被害者等緊急一時避難支援事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、虐待等の被害者に心身の危険が迫り、緊急に保護が必要と認められ、次条第4号又は第5号に規定する支援施設等での保護が困難な場合に、宿泊施設等の緊急避難場所(第9条において「緊急一時避難施設」という。)での宿泊費、食費及び身の回り品等の消耗品費の支給を行うものとする。

(事業の対象者)

第4条　緊急一時避難支援を受けることができる者は、町内の居住している者及び町内に避難してきた者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(緊急一時避難支援を行う期間)

第5条　緊急一時避難支援を行う期間は、1回につき3日までとする。ただし、町長が期間の延長を認めた場合は、この限りでない。

(支給額)

第6条　緊急一時避難支援を行う費用支給の額は、次に掲げる額の範囲内において、要した実費とする。

(緊急性の確認)

第7条　第3条に規定する緊急性の確認は、町長が行うものとする。ただし、町長が確認できないときは、静岡県の職員又は警察官が行うものとする。

(関係機関との連携)

第8条　町長は、事業を実施しようとするときは、静岡県中部健康福祉センター、静岡県女性相談センター、警察署その他の関係機関と密接な連携を図るものとする。

(守秘義務)

第9条　町長は、事業の実施に当たっては緊急一時避難施設から要支援者の個人情報が漏れないように対策を講ずるものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。