2　前項の検査は、児の出生後1月を経過するまでの間(可能な限り出生後の入院中)において実施するものとする。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、検査が児の出生後1月を超えて実施された場合であっても、3月を経過するまでの間に限り助成の対象とする。

3　前項の規定にかかわらず、特別の配慮が必要な未熟児等の児に係る検査の時期は、医師の判断によるものとする。この場合において、当該児に係る検査における助成の可否については、その都度町長が決定するものとする。

2　町長は、従前の住所地において妊娠の届出をした後に川根本町に転入の届出をした者(以下「届出者」という。)がいる場合は、当該届出者に新生児聴覚スクリーニング検査受診票交付申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)を提出させるものとする。

3　町長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認める場合は、届出者に受診票を交付するものとする。

4　町長は、第1項及び前項の規定により受診票の交付を受けた者(以下「助成対象者」という。)が当該受診票を紛失し、又は毀損したときは、第2項及び前項の規定に準じて当該助成対象者に受診票を再交付することができる。

2　委託機関は、検査を実施したときは、当該検査を実施した日の属する月の翌月の10日までに新生児聴覚スクリーニング検査請求書(様式第3号)に受診票を添えて町長に請求するものとする。

3　町長は、委託機関から前項の請求書の提出があったときは、請求のあった日から起算して30日以内を経過する日までに当該委託機関に新生児聴覚検査委託料を支払うものとする。

2　助成対象者が償還払の方法による助成を受けようとするときは、新生児聴覚スクリーニング検査費助成申請書兼請求書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請書兼請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、第4条の規定に基づき助成金の交付を決定し、助成対象者に支払うものとする。

4　償還払の方法による助成は、原則として助成対象者の児が検査を受けた日から起算して1年を経過する日までに申請があったものについて行うものとする。

この告示は、平成29年4月1日から施行し、同日以降に出生した子の検査費用について適用する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。