2　前項の規定は、債務負担行為又は継続費(以下「債務負担行為等」という。)に係る契約について準用する。この場合において、同項中「工期」とあるのは「当該会計年度の建設工事実施期間」と、「工程表により工期の2分の1を経過」とあるのは「工程表により当該会計年度の建設工事実施期間の2分の1を経過」と、「既に行われた建設工事」とあるのは「既に行われた当該会計年度の建設工事」と、「請負代金額」とあるのは「当該会計年度における年割額」と読み替えるものとする。

2　債務負担行為等の2年以上にわたる契約における中間前金払は、当該債務負担行為等の各年度の年割額に相当する部分の請負代金額について行うことができる。

2　町長は、前項の認定請求書が提出されたときは、当該認定請求書を受領した日から起算して7日を経過する日までにその内容を審査し、適正と認められる場合は、認定調書(様式第2号)により受注者に通知するものとする。

3　前項の認定調書による通知を受けた受注者が中間前金払を受けようとするときは、中間前金払申請書(様式第3号)に保証事業会社の保証証書及び請求書を添えて町長に提出しなければならない。

4　中間前金払は、前項の中間前金払申請書を受領した日から起算して14日を経過する日までに行うものとする。

2　中間前金払を受けた者は、契約内容の変更による請負代金額の著しい減額が生じた場合において、既に受領した前金払及び中間前金払(以下「前金払等」という。)の額が減額後の請負代金額に基づく前金払等の額に当該減額後の請負代金額の10分の1に相当する額を加算した額を超えるときは、請負代金額が減額された日から起算して30日を経過する日までにその超過額を町長に返還しなければならない。

3　前項の超過額が相当の額に達し、前払金及び中間前払金の使用状況から当該超過額を返還することが著しく不適当であると認められるときは、町長と当該前金払等を受けた者とが協議し返還すべき額を定めるものとする。ただし、請負代金額が減額された日から起算して7日を経過する日までに協議が整わない場合は、町長が当該返還すべき額を定め、前金払等を受けた者に通知するものとする。

この告示は、平成28年2月1日から施行する。