(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号に規定する第1号事業を行う事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(指定の期間)

第3条　介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第140条の63の7の規定により町が定める期間は、6年とする。

(指定の申請及び更新)

第4条　法第115条の45の5第1項の規定により指定事業者の指定を受けようとする者は、施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める指定申請書に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(指定の通知等)

第5条　町長は、前条の申請があった場合は、指定の適否を審査し、指定事業者の指定をするときは介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定通知書(様式第1号)により、指定事業者の指定をしないときは介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者不指定通知書(様式第2号)により当該申請を行った者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　指定事業者は、第4条の申請内容に変更があったときは、当該変更の事実が生じた日から起算して10日以内に施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める変更届出書を町長に提出しなければならない。

(指定の辞退)

第7条　指定事業者は、指定を受けた総合事業に係る指定を辞退しようとするときは、当該辞退しようとする日の1月前までに施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める指定辞退届出書を町長に提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第8条　町長は、法第115条の45の9の規定により指定事業者の指定を取り消したとき、又は当該指定の全部又は一部の効力を停止したときは、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定取消(停止)通知書(様式第3号)により当該指定事業者に通知するものとする。

(指定の拒否)

第9条　町長は、川根本町暴力団排除条例(平成24年川根本町条例第17号)第2条に掲げる暴力団等又は当該暴力団等と密接な関係を有すると認められる事業所については、指定事業者の指定を行わないものとする。

(県等への情報提供)

第10条　町長は、指定事業者が第5条の規定により指定を受け、若しくは指定の更新を行い、又は第8条の規定により指定を取り消され、若しくは指定を停止されたときは、当該指定事業者に関する情報のうち次に掲げる事項を静岡県、国民健康保険団体連合会その他の機関に提供することができる。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。