(趣旨)

第1条　この告示は、「川根本町が行う事務事業からの暴力団排除に関する合意書」(以下「合意書」という。)に基づき、川根本町が発注する建設工事、建設関連業務、物品調達等(以下「建設工事等」という。)に係る契約から暴力団を排除し、その適正な履行を確保するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、合意書第2条に定めるもののほか、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排除措置の対象)

第3条　暴力団排除のための必要な措置の対象となる企業等(以下「暴力団関係企業等」という。)は、合意書第3条に定めるところによる。

(情報提供)

第4条　町長は、建設工事等の契約を行うに当たり、当該契約の相手方が暴力団関係企業等に該当するものであるか否かについての警察署への照会等の事務手続を行うことができる。

(入札参加資格停止措置)

第5条　町長は、合意書第6条第2項の規定による回答の内容が、有資格者等が暴力団関係企業等に該当するとして排除を要請するものであったとき又は合意書第7条の規定による排除要請を受けたときは、川根本町工事請負契約等に係る指名停止等措置要綱(平成17年川根本町告示第21号。以下「要綱」という。)別表第2第10号に掲げる期間について、入札参加資格停止措置を行うものとする。

(一般競争入札からの排除)

第6条　町長は、建設工事等の一般競争入札を行うに当たり、有資格者等が暴力団関係企業等に該当する場合は、当該有資格者等の入札参加を認めないものとする。

(指名競争入札からの排除)

第7条　町長は、建設工事等の指名競争入札を行うに当たり、有資格者等が暴力団関係企業等に該当する場合は、当該有資格者等を指名しないものとし、現に指名をしているときは、指名を取り消すものとする。

(随意契約からの排除)

第8条　町長は、建設工事等の随意契約を行うに当たり、有資格者等が暴力団関係企業等に該当する場合は、当該有資格者等を契約の相手方としないものとする。

(下請負人等の禁止)

第9条　町長は、建設工事等の契約の相手方である有資格者等及び有資格者等である共同企業体の構成員が、暴力団関係企業等を下請負人(一次及び二次下請以降全ての下請負人及び資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方を含む。)又は業務委託の受注者(再委託以降全ての受注者を含む。以下「下請負人等」という。)とすることを認めないものとする。

(契約解除)

第10条　町長は、建設工事等の契約の相手方である有資格者等及び有資格者等である共同企業体の構成員が、暴力団関係企業等に該当する場合又は暴力団関係企業等を下請負人等としていた場合は、当該契約を解除するものとする。

(不当介入への対応)

第11条　町長は、有資格者等が町が発注した建設工事等の契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員等から事実関係及び社会通念に照らして合理的な理由が認められない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害(以下「不当介入」という。)を受けたときは、警察署に通報するよう指導するものとする。