(趣旨)

第1条　この告示は、川根本町における空き家等の有効活用を通じて、定住促進による地域の活性化を図るため、川根本町空き家情報登録制度「空き家バンク」(以下「空き家バンク」という。)の設置について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(協定の締結)

第3条　町長は、空き家バンクの運営に当たり、宅地建物取引業者との間に次に掲げる事項に関する協定を締結することができる。

(登録申込み等)

第4条　空き家等の空き家バンクへの登録申込みをしようとする所有者等(以下「申込者」という。)は、空き家情報登録制度「空き家バンク」登録申込書(様式第1号)及び空き家情報登録票(様式第2号。以下「登録票」という。)を町長に提出しなければならない。

(登録事項の変更の届出)

第5条　前条第3項の登録完了書の通知を受けた申込者(以下「物件登録者」という。)は、登録事項に変更があったときは、「空き家バンク」登録事項変更届出書(様式第5号)に当該登録事項の変更内容を記載した登録票を添付して町長に提出しなければならない。

(登録の取消し)

第6条　物件登録者は、次の各号のいずれかに該当するときは、空き家情報登録制度「空き家バンク」登録取消願書(様式第6号)を提出しなければならない。

(情報提供)

第7条　町長は、必要に応じて、空き家バンクに登録された情報を空き家等を利用しようとする者(以下「利用希望者」という。)に提供するものとする。

(空き家等利用の要件)

第8条　利用希望者は、次のいずれかの要件を満たしていなければならない。

(空き家等利用の申込み及び通知)

第9条　利用希望者は、空き家等の利用を申し込もうとするときは、空き家情報登録制度「空き家バンク」利用登録申込書(様式第8号)及び誓約書(様式第9号)を町長に提出するものとする。

(物件登録者と利用希望者の交渉等)

第10条　町長は、物件登録者と利用希望者との間の空き家等に関する交渉及び賃貸借の契約については、直接これに関与しないものとする。ただし、物件登録者は、媒介者に対して契約交渉等の媒介を依頼することができる。

(暴力団員等の排除)

第11条　川根本町暴力団排除条例(平成24年川根本町条例第17号)第2条第3号に規定する暴力団員等(以下「暴力団員等」という。)又は暴力団員等と密接な関係を有するもの(以下「暴力団密接関係者」という。)は、空き家バンクを利用することはできない。

(適用上の注意)

第12条　この告示は、空き家バンク以外による空き家等の取引を妨げるものではない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、空き家バンクの設置に関し必要な事項は、町長が別に定める。