(目的)

第1条　この告示は、高齢者用肺炎球菌ワクチン予防接種(以下「予防接種」という。)の費用の全額又は一部を助成することにより、高齢者の予防接種の実施を促進し、肺炎球菌に起因する肺炎の発症及び重症化を予防することを目的とする。

(予防接種の実施)

第2条　予防接種は、町長と予防接種の業務に係る委託契約を締結した医療機関(以下「受託医療機関」という。)において、個別接種により実施する。ただし、町長が受託医療機関以外の場所での予防接種の実施を認めた場合は、この限りではない。

(対象者)

第3条　予防接種の対象者(以下「対象者」という。)は、接種を受ける日において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本町の住民基本台帳法に記録されている者で、高齢者用肺炎球菌ワクチンの接種を受けておらず、次のいずれかに該当するものをいう。

(助成額)

第4条　予防接種の実施に要した費用(以下「接種費用」という。)に対し町が助成する額(以下「助成額」という。)は、定期予防接種対象者においては接種費用から3,000円を差し引いた額、任意予防接種対象者においては接種費用の2分の1の額(円未満切捨て)とし、5,000円を限度とする。ただし、生活保護受給者については、接種費用の全額を助成するものとする。

(予防接種の申請)

第5条　予防接種を希望する対象者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ高齢者用肺炎球菌ワクチン予防接種申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(接種券の交付)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認める場合は、申請者に対し、高齢者用肺炎球菌ワクチン予防接種券(様式第2号―1又は様式第2号―2。以下「接種券」という。)(以下「接種券」という。)を交付するものとする。

(自己負担額等)

第7条　前条の規定により接種券の交付を受けた者は、接種券を受託医療機関に提出しなければならない。

(肺炎球菌予防接種済証の交付)

第8条　受託医療機関は、予防接種を受けた者に対し、高齢者用肺炎球菌ワクチン予防接種済証(様式第3号)を交付するものとする。

(委託料の請求等)

第9条　町長は、接種費用の額から自己負担額を差し引いた額を委託料として受託医療機関に支払わなければならない。

(受託医療機関以外で接種した者への助成)

第10条　第2条ただし書の規定により受託医療機関以外の場所での実施を町長が認める場合は、第4条に規定する助成額と同額を対象者に助成するものとする。

(助成金の交付の取消し等)

第11条　町長は、対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付を取消し、既に交付した助成金の全部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。