(目的)

第1条　この告示は、町がワクチン接種緊急促進事業実施要領(平成22年11月26日付健発1126第10号厚生労働省健康局長通知)に基づき、町が行政措置として行う子宮頸がん及びインフルエンザb型感染症並びに小児肺炎球菌感染症に有効なワクチンの予防接種(以下「ワクチン接種」という。)を実施することにより、町民の疾病の発症を予防し、もって健康の保持増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「受託医療機関」とは、榛原医師会に属する医療機関(以下「榛原医師会医療機関」という。)又は町とワクチン接種に係る業務について委託契約を締結した医療機関(以下「その他医療機関」という。)をいう。

(対象者)

第3条　ワクチン接種の対象者(以下「対象者」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本町の住民基本台帳に記録されている者で、次のいずれかに該当するものをいう。

(実施期間)

第4条　ワクチン接種の実施期間は、平成25年3月31日までとする。

(接種の申請)

第5条　ワクチン接種を希望する対象者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ子宮頸がん等ワクチン接種申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(接種券の交付)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認める場合は、申請者に対し、子宮頸がん予防ワクチンの接種にあっては子宮頸がん予防ワクチン接種券(様式第2号)、ヒブワクチンの接種にあってはヒブワクチン接種券(様式第3号)、小児用肺炎球菌ワクチンの接種にあっては小児用肺炎球菌ワクチン接種券(様式第4号)(以下「接種券」と総称する。)を交付するものとする。

(実施方法)

第7条　申請者は、接種券に次に掲げる書類を添えて受託医療機関に提出し、個別に接種するものとする。

(助成額等)

第8条　第3条第1項第1号に掲げる者のうち、18歳以下の女性(当該年度において満年齢18歳の誕生日を迎える者をいう。)及び同項第2号に掲げる者については、ワクチン接種料金の全額を助成する。

(委託料)

第9条　町長は、榛原医師会医療機関でワクチン接種を実施する場合には、13歳以上16歳以下の女性(当該年度において満年齢13歳の誕生日を迎える者から満年齢16歳の誕生日を迎えるまでの者をいう。)及び第3条第1項第2号に掲げる者については、次に定める額を委託料とし、その他の対象者については、委託契約書において委託料を定めるものとする。

(助成金の交付の取消し等)

第10条　町長は、対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付を取り消し、既に交付した助成金の全部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。