(目的)

第1条　この告示は、妊婦に対する健康診査(以下「妊婦健診」という。)を実施し、及び妊婦健診に係る費用を助成することにより妊婦健診の受診を奨励し、妊婦の健康の保持及び増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　町が行う妊婦健診(以下「公費負担妊婦健診」という。)を受診することができる者は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第15条の規定による妊娠の届出(以下「妊娠届」という。)をした町内に住所を有する者とする。

(妊婦健診の委託)

第3条　公費負担妊婦健診は、町長が法第8条の2の規定により妊婦健診の実施を委託した病院、診療所及び助産所(以下「委託医療機関等」という。)において行うものとする。

(公費負担妊婦健診の項目)

第4条　公費負担妊婦健診の項目は、別表の妊婦健診の内容欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の項目欄に定めるとおりとする。

(妊婦健康診査受診票等)

第5条　町長は、妊娠届をした者に妊婦健康診査受診票(様式第1号)、多胎妊婦健康診査受診票(様式第1号―2)、超音波受診票(様式第2号)、血液検査受診票(様式第3号)、血算検査受診票(様式第4号)及びGBS検査受診票(様式第5号)(以下これらを「妊婦健康診査受診票等」という。)を交付するものとする。ただし、多胎妊婦健康診査受診票(様式第1号―2)については、多胎妊婦のみに交付する。

(公費負担妊婦健診の受診)

第6条　前条第1項又は第3項の規定により妊婦健康診査受診票等の交付を受けた者(以下「受診対象者」という。)が公費負担妊婦健診を受診しようとするときは、委託医療機関等に妊婦健康診査受診票等を提出するものとする。

(訪問指導等)

第7条　町長は、公費負担妊婦健診の結果に基づき、受診者に保健指導が必要と認めるときは保健師、助産師、看護師等に受診者を訪問させて必要な指導を行い、受診者が妊娠又は出産に影響を及ぼすおそれがある疾病にかかっている疑いがあると認めるときは医師の診療を受けることを勧奨するものとする。

(費用の負担)

第8条　受診者は、公費負担妊婦健診の実施に要した費用が別表の妊婦健診の内容欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の基準額欄に定める額を超えるときは、その差額を委託医療機関等に支払うものとする。

(遵守事項)

第9条　受診対象者は、妊婦健康診査受診票等を妊婦健診以外の目的に使用し、又は他人に譲渡してはならない。

(委託医療機関等以外の医療機関等において受診した妊婦健診に係る費用の助成)

第10条　町長は、特別の事情により委託医療機関等以外の病院若しくは診療所又は助産所(以下「委託外医療機関等」という。)において妊婦健診を受診し、かつ、これにより公費負担妊婦健診の全部又は一部の回数を受診しなかった受診対象者に対し、妊婦健診を受診するのに要した費用について妊婦健康診査費用助成金(以下「助成金」という。)を支給するものとする。

(助成金の額)

第11条　助成金の額は、妊婦健診を受診するため受診対象者が委託外医療機関等に支払った額に相当する額とし、別表の妊婦健診の内容欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の基準額欄に定める額を限度とする。

(助成金の申請)

第12条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、妊婦健康診査費用助成金交付申請書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(支給決定等)

第13条　町長は、前条第1項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、妊婦健康診査費用助成金支給(不支給)決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第14条　町長は、偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けた者があるときは、支給の決定を取り消し、その者に既に支給した助成金を返還させるものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、妊婦健診の実施及び助成金の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。