(目的)

第1条　この要綱は、附属機関等が開催する会議の公開及び会議録の公表に関して必要な事項を定め、川根本町情報公開条例(平成17年川根本町条例第8号。以下「情報公開条例」という。)第18条に規定する町政情報の公表及び提供施策の充実を図るとともに、町政に対する町民の理解と関心を深め、町民参加の町政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「附属機関等」とは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、法律又は条例により、町長その他の執行機関が設置する附属機関及びこれに準ずる機関をいう。ただし、次に掲げるものは除くものとする。

(会議公開の原則)

第3条　附属機関等の会議は、これを公開する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該会議を公開しないことができる。

(公開又は非公開の決定)

第4条　附属機関等の会議の公開又は非公開の決定は、附属機関等の長が当該会議に諮って行うものとする。

(会議開催の事前公表)

第5条　附属機関等は、公開の会議を開催するときは、当該会議開催日の2週間前までに、次に掲げる事項を町の広報、ホームページ等により町民に周知するものとする。ただし、会議を緊急に開催する必要が生じたときはこの限りでない。

(会議の傍聴)

第6条　附属機関等は、傍聴要領例(様式第1号)を参考に傍聴要領を定め、これを配布すること等により、会議場内の秩序の維持に努めなければならない。

(会議資料の提供)

第7条　附属機関等の会議を公開する場合は、傍聴する者に会議資料(情報公開条例第6条に規定する公開することができない情報が含まれている事項を除く。)を提供するものとする。

(会議録の作成)

第8条　実施機関は、附属機関等の会議終了後、速やかに会議録(様式第2号)を作成するものとする。この場合において、実施機関は、当該会議録に指定する者の署名を得るものとする。

(会議録等の公表)

第9条　実施機関は、前条の会議録及び会議資料を、当該会議録を作成した日から7日以内に次に掲げる方法により公表するものとする。この場合において、当該会議録又は会議資料に情報公開条例第6条に規定する公開することができない情報が記録されているときは、当該記録されている部分を除いたものを公表するものとする。

(写しの交付)

第10条　第8条に規定する会議録又は会議資料の写しの交付を受けようとする者は、交付請求書(様式第3号)に必要事項を記入し、提出するものとする。

(費用の負担)

第11条　前条の規定により写しの交付を受けた者は、写しの作成及び送付に要する経費の実費額を負担しなければならない。

(運営状況の公表)

第12条　町長は、附属機関等の会議公開の運営状況について、毎年1回公表しなければならない。