○川根本町行政改革推進委員会設置要綱
平成19年6月15日
告示第46号
(設置)
第1条 効率の高い行政運営及び財政の健全化のため策定された「川根本町行政改革大綱」(以下「大綱」という。)の進捗状況の確認と意見を述べ提言を行うため、川根本町行政改革推進委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 委員会の所掌事務は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 大綱及び実施計画の進捗状況の確認
(2) 大綱及び実施計画に関する意見・提言
(3) 町長の諮問に関する調査・審議
(組織)
第3条 委員会は、委員12人以内で組織する。
2 委員は、行政について優れた識見を有する者のうちから町長が委嘱する。
3 委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 前項の規定にかかわらず、特別の事情があると町長が認めるときは、委員の任期を必要最小限の期間に限り延長することができる。
(委員長)
第4条 委員会に委員長を置き、委員長は委員の互選により定める。
2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
3 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を代理する。
(会議)
第5条 会議は、委員長が召集し、委員長が会議の議長となる。
2 会議は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
3 会議の議事は、出席委員の過半数の同意によって決する。
(庶務)
第6条 委員会の庶務は、総務課において処理する。
(雑則)
第7条 この告示に定めるもののほか、委員会の運営その他必要な事項は、委員長が委員会に諮り定める。
附則
この告示は、公示の日から施行する。
附則(平成21年7月21日告示第98号)
この告示は、公示の日から施行し、改正後の川根本町行政改革推進委員会設置要綱の規定は、平成21年4月1日から適用する。
附則(平成27年11月15日告示第123号)
この告示は、公示の日から施行し、改正後の第3条第4項の規定は、平成27年度に満了となる委員の任期について適用する。
附則(平成29年3月9日告示第76号)
この告示は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月1日告示第10号)
この告示は、公示の日から施行する。