2　施行規則第25条の規定による届出をする場合は、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(様式第2号)により行うものとする。

3　施行規則第26条第2項の規定により被保険者証の交付申請をする者は、介護保険被保険者証交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

4　施行規則第27条第1項の規定により被保険証の再交付を申請する者は、介護保険被保険者証等再交付申請書(様式第4号。以下「再交付申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

5　施行規則第28条の2第4項の規定により負担割合証の再交付を申請する者は、再交付申請書を町長に提出しなければならない。

6　施行規則第83条の6第7項の規定により介護保険負担限度額認定証の再交付を申請する者は、再交付申請書を町長に提出しなければならない。

2　町長は、被保険者から介護保険被保険者証の返還があったときは、法第36条の規定により被保険者に対して介護保険受給資格証明書(様式第7号)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請によりサービスの種類が変更された場合又はサービスの種類の変更が認められなかった場合は、介護保険サービスの種類指定結果通知書(様式第17号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　施行規則第95条の2第1項の規定による届出(既に届け出た介護予防支援事業を行う者を変更する場合を含む)は、介護予防サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第18号―2)により行うものとする。

3　施行規則第64条第1号ハ(施行規則第85条において準用する場合を含む。)の規定による届出(既に届け出た小規模多機能型居宅介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護を行う者を変更する場合を含む。)は、居宅(介護予防)サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第18号―3)により行うものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(様式第20号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(様式第20号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(様式第20号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(様式第20号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請を受理したときは、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(様式第20号)により当該申請者に通知するものとする。

2　施行規則第83条の4の4第2項(施行規則第97条の2の2において準用する場合を含む。)の証明書は、川根本町介護保険自己負担額証明書(様式第24号の3)によるものとする。

3　町長は、施行規則第83条の4の4第3項(施行規則第97条の2の2において準用する場合を含む。)の規定により医療保険者から同条第1項(施行規則第97条の2の2において準用する場合を含む。)の申請に係る高額医療合算介護サービス費又は高額医療合算介護予防サービス費の支給を通知されたときは、速やかに審査し、支給の可否を決定し、高額医療合算介護(介護予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第24号の4)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請を受理したときは、速やかに審査し、その結果を介護保険負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第26号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、第1項の申請に基づき、負担限度額を承認したときは、介護保険負担限度額認定証(様式第27号)を交付するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請を受理したときは、速やかに審査し、負担限度額を決定し、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(旧措置入所者)(様式第29号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、第1項の申請に基づき、特定負担限度額を承認したときは、介護保険特定負担限度額認定証(旧措置入所者)(様式第30号)を交付するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請を受理したときは、速やかに審査し、その結果を介護保険負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第26号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、第1項の申請に基づき、利用者負担の減額又は免除を承認したときは、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第32号)を交付するものとする。

4　第1項から第3項までの場合において、被保険者が法第13条第1項の規定による旧措置入所者である場合には、第1項本文中「介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第31号)」とあるのは「介護保険利用者負担額減額・免除申請書(旧措置入所者)(様式第33号)」と、第2項中「介護保険負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第26号)」とあるのは「介護保険特定負担限度額認定、利用者負担減額・免除決定通知書(旧措置入所者)(様式第29号)」と、第3項中「介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第32号)」とあるのは「介護保険利用者負担額減額・免除認定証(旧措置入所者)(様式第34号)」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により通知を受けた者が法第66条第1項に規定する一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付を受けることができる者であること、又は同条第1項若しくは第2項の規定による施行令第30条の特別の事情があることの申出(次項において単に「申出」という。)をしようとする場合には、弁明書に当該特別の事情等を証する書類を添付して行うものとする。

3　町長は、第1項の規定による通知の対象者から期限までに申出がないとき、又はその申出に理由がないときは、被保険者証に支払方法変更の記載をすることを決定するものとし、その旨を介護保険給付の支払方法変更(償還払い)通知書(様式第37号)により当該被保険者に対し通知するものとする。

4　施行規則第102条の規定による支払方法変更の記載の消除を受けようとする者は、介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書(様式第38号)に被保険者証及び当該特別の事情のある旨を証する書類を町長に提出しなければならない。

2　法第67条第3項の規定により一時差止に係る保険給付額から滞納保険料額の控除をしようとするときは、施行規則第106条の規定に基づく記載事項を要介護被保険者等に対し、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第40号)により通知するものとする。

2　前項の規定による通知を行った後においてもなお、保険料等が滞納となっているときは、介護保険給付の一時差止等処分通知書(様式第42号)により当該第2号被保険者に通知して行うものとする。

3　法第68条第1項の規定により、被保険者証に保険給付の全部又は一部の支払の一時差止の記載を受けた者が施行令第32条第2項に規定する特別の事情があるときは、介護保険給付の支払一時差止等措置終了申請書(様式第43号)に被保険者証及び当該特別の事情のある旨を証する書類を町長に提出して、法第68条第2項の規定による保険給付差止の記載の消除を受けるものとする。

2　被保険者は、法第69条第1項ただし書の規定による保険給付の減額等の措置の免除を受けようとするときは、介護保険給付減額措置免除申請書(様式第46号)を町長に提出しなければならない。

3　法第69条第1項の規定により被保険者証に保険給付等の額の減額を行う旨並びに高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費の支給を行わない旨の記載を受けた者が施行令第35条に規定する特別の事情があるときは、介護保険給付減額等措置終了申請書(様式第47号)に被保険者証及び当該特別の事情のある旨の書類を町長に提出し、法第69条第2項の規定による給付額減額等の記載の消除を受けるものとする。

2　施行規則第158条第3項の規定による特徴被保険者に対する通知は、介護保険料額変更通知書兼特別徴収中止通知書(様式第49号)により当該特徴被保険者に通知して行うものとする。

2　町長は、法第139条第3項及び施行規則第157条又は条例第7条第2項の規定による充当を行うときは、介護保険料充当通知書(様式第53号)により当該第1号被保険者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、介護保険料減免・徴収猶予調書(様式第55号)により速やかに審査して減免又は徴収猶予の可否を決定し、介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第56号)又は介護保険料減免決定通知書(様式第57号)により当該申請者に通知しなければならない。

3　町長は、前項において減免又は徴収猶予を決定した者が、その後において減免又は徴収猶予を決定した理由が消滅した場合は、減免又は徴収猶予を取り消すことができる。

4　町長は、減免又は徴収猶予を取り消した場合は、介護保険料徴収猶予取消通知書(様式第58号)又は保険料減免取消通知書(様式第59号)により当該申請者に通知しなければならない。

2　町長は、前項の申請があったときは、保険料納付証明書(様式第62号)を発行するものとする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年6月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の川根本町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の川根本町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の川根本町税条例施行規則、第5条の規定による改正前の川根本町国民健康保険税条例施行規則、第6条の規定による改正前の川根本町国民健康保険税に関する文書の様式等を定める規則、第7条の規定による改正前の川根本町児童福祉法施行細則、第8条の規定による改正前の川根本町保育の利用等に関する規則、第9条の規定による改正前の川根本町保育所保育料徴収規則、第10条の規定による改正前の川根本町子ども・子育て支援法施行細則、第11条の規定による改正前の川根本町児童手当事務処理規則、第12条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の川根本町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第14条の規定による改正前の川根本町身体障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の川根本町知的障害者福祉法施行細則、第16条の規定による改正前の川根本町国民健康保険一部負担金減免及び徴収猶予に関する規則、第17条の規定による改正前の川根本町介護保険条例施行規則、第18条の規定による改正前の川根本町農林業関係事業分担金徴収条例施行規則及び第19条の規定による改正前の川根本町特産品館条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の川根本町介護保険条例施行規則の規定は、平成28年8月1日以後に決定する介護保険負担限度額認定から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の川根本町介護保険条例施行規則の様式により作成されている文書は、この規則による改正後の川根本町介護保険条例施行規則の相当様式により作成された文書とみなす。

3　この規則の施行の際、現に改正前の規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、調整して使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の川根本町介護保険条例施行規則の様式により作成されている文書は、この規則による改正後の川根本町介護保険条例施行規則の相当様式により作成された文書とみなす。

3　この規則の施行の際、現に改正前の規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、調整して使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則第2項の規定は令和2年度から令和4年度の保険料(令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものに限る。)に対し適用する。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合の保険料の減免)

2　町長は、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)により次の各号のいずれかに該当する者に対し、保険料を減免することができる。

(減免の申請等)

3　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、町長が別に定める期限までに、第37条第1項に規定する介護保険料減免・徴収猶予申請書に新型コロナウイルス感染症により事業収入等が減少したことを証明する書類等を添付して町長に提出しなければならない。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合の保険料の減免の額等)

4　附則第2項の規定により適用する条例第12条第1項の規定により保険料の減免を行う場合の減免の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(施行期日等)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の川根本町介護保険条例施行規則の様式により作成されている文書は、この規則による改正後の川根本町介護保険条例施行規則の相当様式により作成された文書とみなす。

3　この規則の施行の際、現に改正前の規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、調整して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の川根本町介護保険条例施行規則の一部を改正する規則の規定は、令和3年度分の保険料の減免から適用し、令和2年度以前の年度分の保険料の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の川根本町介護保険条例施行規則の様式により作成されている文書は、この規則による改正後の川根本町介護保険条例施行規則の相当様式により作成された文書とみなす。

3　この規則の施行の際、現に改正前の規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、調整して使用することができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後のようによるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り補って使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年12月2日から施行する。