(趣旨)

第1条　この要綱は、障害のある人やその家族が、地域で安心して生活できるよう、必要に応じた迅速かつ柔軟な生活支援サービスを提供する障害児者ライフサポート事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定める。

(事業の実施)

第2条　事業の実施は、次に掲げる者の中から、町に登録された団体(以下「登録団体」という。)が行うものとする。

(登録の申請)

第3条　前条に規定する登録を受けようとする団体(以下「申請者」という。)は、障害児者ライフサポート事業登録団体申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(登録の取消し)

第4条　町長は、次の各号の一に該当するときは、登録団体の登録を取り消すことができる。

(利用対象者)

第5条　この事業の利用対象者は、町内に住所を有する者で次に掲げる者とする。ただし、障害者共同生活事業所入居者にあっては、町が入所決定を行った者に、障害者総合支援法に基づく介護給付費等の支給を受けている者にあっては、町が支給決定を行った者に限る。

(生活支援サービスの内容)

第6条　この事業により提供されるサービス(以下「生活支援サービス」という。)の内容は、別表のとおりとする。

(利用手続等)

第7条　この事業を利用しようとする者は、町長に対し、障害児者ライフサポート事業利用登録申請書(様式第5号)を提出し、登録を受けるものとする。

(保険の加入)

第8条　登録団体は、利用者への生活支援サービス提供時における事故に備え、十分な責任賠償保険に加入するものとする。

(町との連携等)

第9条　登録団体は、町と密接な連携を図り、事業の円滑な運営に努めるものとする。

(事業費の請求と支払について)

第10条　登録団体が利用者に生活支援サービスを提供したことに係る費用は、別表に定める額とする。

(利用者負担金)

第11条　利用者は、生活支援サービスの提供を受けたときには、別表に定める額を負担することとし、登録団体に支払わなければならない。

(会計状況等の明示)

第12条　登録団体は、その提供する生活支援サービスの内容、料金、従事する職員の資格等及び経理状況を利用者に対して明示しなければならない。

(個人情報の保護)

第13条　登録団体は、生活支援サービスの提供によって知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。ただし、利用者又はその保護者の承諾があった場合はこの限りではない。

(事故の報告)

第14条　登録団体は、生活支援サービスの提供において事故が生じた場合には、速やかに町へ報告しなくてはならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。