(趣旨)

第1条　町民の福祉の増進を図るため、川根本町福祉センター(以下「福祉センター」という。)を設置するものとする。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(設置)

第3条　福祉センターに次の施設を置く。

(事業)

第4条　福祉センターの行う事業は、おおむね次のとおりとする。

(利用時間)

第5条　福祉センターの利用時間は、別表第1のとおりとする。ただし、町長が必要と認めたときは、これを変更することができる。

(休館日)

第6条　福祉センターの休館日は、別表第2のとおりとする。ただし、町長が必要と認めたときは、これを変更することができる。

(運営委員会)

第7条　福祉センターの適正かつ円滑な運営を図るため、川根本町社会福祉施設運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置く。

(利用者の範囲)

第8条　福祉センターを利用することができる者は、本町に住所を有する者又は本町内の事業所に勤務する者(老人福祉センター(B型)にあっては60歳以上の者)とする。ただし、町長が特に必要と認めるものについては、この限りではない。

(利用の許可)

第9条　福祉センターを利用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(利用の変更及び取消し)

第10条　利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が福祉センターの利用を変更、又は取消しをするときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用料)

第11条　利用者は、別表第3に定める利用料を納付しなければならない。ただし、町長が必要と認めた場合には、利用料の全部又は一部を免除することができる。

(利用料の還付)

第12条　既納の利用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、還付することができる。

(利用者以外の使用禁止)

第13条　利用者は、その権利を譲渡し、又は転貸することができない。

(施設変更等の禁止)

第14条　利用者は、福祉センターの利用に当たっては許可なくその施設を変更し、特別の設備又は装飾等を施してはならない。

(原状の回復)

第15条　利用者は、その利用を終えたとき、又は前条の規定により利用の許可を取り消され、若しくは制限されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第16条　利用者は、福祉センターの施設又は設備等を損傷し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第17条　町長は、福祉センターの管理を指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(利用料金)

第18条　前条第1項の規定により、福祉センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、福祉センターの利用者は、利用料金を納めなければならない。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。