2　組合議員の選挙が終わったときは、関係市町の長は、直ちにその結果を組合の管理者に通知しなければならない。

2　組合議員に欠員が生じたときは、当該組合議員を選出した市町の議会において、直ちに補欠選挙を行わなければならない。

3　前項の規定により選出された組合議員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　組合議員が当該関係市町の議員でなくなったときは、その職を失う。

2　管理者は、川根本町長をもって充てる。

3　副管理者は、島田市長をもって充てる。

4　会計管理者は、川根本町の会計管理者をもって充てる。

2　管理者、副管理者及び会計管理者の任期は、当該関係市町の長及び会計管理者でなくなったときは、その職を失う。

2　監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て、組合議員のうちから1人、識見を有するもののうちから1人を選任する。

3　監査委員の任期は、4年とする。ただし組合議員のうちから選任される者の任期は、組合議員の任期とする。

2　前項の職員は、管理者が任免する。

2　前項の負担金は、別表に定める経費区分及び負担割合により算定するものとする。

この規約は、許可の日から施行する。

1　この規約は、許可の日から施行し、改正後の第12条の規定は、昭和58年度分の負担金から適用する。

2　この規約施行の際、現に在任する組合議員の数が、改正後の川根衛生施設組合規約第5条の定数を超えるときは、同条の規定にかかわらず、その数をもって組合議員の定数とし、これらの組合議員が欠けたときは、これに応じて、その定数は同条に規定する関係町の選出区分に至るまで減少するものとする。

1　この規約は、県知事の許可の日から施行する。ただし第14条第2項の規定は、平成14年度分の負担金から適用し、同条第3項の規定は、平成13年度分の負担金から適用する。

2　川根衛生施設組合の事務は、組合が承継する。

(施行期日)

1　この規約は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年度分の経費の負担割合については、第12条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　組合議員の定数は、この規約の施行の日以後初めて開会される関係市町の議会の定例会において第6条第1項の規定により選挙するまでの間、なお従前の例による。