(趣旨)

第1条　町長は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の円滑な実施を図るため、厚生労働大臣が定める地域(平成12年厚生省告示第24号)に所在し、かつ、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号。以下「居宅算定基準」という。)による特別地域訪問介護加算の指定を受けた指定訪問介護事業所、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号。以下「介護予防算定基準」という。)による特別地域訪問介護加算の指定を受けた指定介護予防訪問介護事業所及び指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第126号。以下「地域密着型算定基準」という。)による特別地域訪問介護加算の指定を受けた指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。)又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等が行う法第8条第2項に規定する訪問介護のサービス、法第8条第15項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービス、法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護サービス又は法第115条の45第1号イに規定する第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同等のものに限る。以下「訪問介護サービス等」という。)の利用者に対し、訪問介護サービス等を利用しやすくするため、離島等地域特別地域加算利用者負担減額確認証(様式第1号。以下「確認証」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この告示において「利用者負担額」とは、訪問介護サービス等に係る居宅算定基準、介護予防算定基準及び地域密着型算定基準により算定した訪問介護サービス等に係る費用の額(その額が現に当該訪問介護サービス等に要した費用の額を超えるときは、当該現に訪問介護サービス等に要した費用の額とする。)から訪問介護サービス等に係る法第41条第4項に規定する居宅介護サービス費、法第42条の2第2項に規定する地域密着型介護サービス費又は法第115条の45の3第2項に規定する第1号事業支給費の額を控除した額をいう。

(減免対象者)

第3条　確認証の交付を受けることができる者は、町が行う介護保険の被保険者であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(減免事業)

第4条　減額又は免除の額は、訪問介護サービスを利用した際に支払う利用者負担額の100分の10に相当する額とする。

(確認証の申請及び認定)

第5条　前条に規定する減免事業により利用者負担額の減額又は免除を受けようとする者は、離島等地域における特別地域加算に係る利用者負担減額確認申請書(様式第2号。以下「確認申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(確認証の有効期限)

第6条　認定証の有効期限は、認定証を発行した月の属する年度の翌年度(確認証を発行した月が4月から7月の場合にあっては、当該月の属する年度)の7月末日までとする。

(確認証の更新)

第7条　減額又は免除の対象者は、有効期限の満了後においても確認証の交付が必要な場合確認証の更新の申請を行うことができる。

(確認証の再交付)

第8条　確認証の交付を受けた者は、交付された確認証を紛失し、又は破損し、若しくは汚損した場合には、確認証の再交付を町長に申請することができる。

(住所等の変更)

第9条　確認証の交付を受けた者は、被保険者の住所又は氏名を変更したときは、当該変更の事実が生じた日から起算して14日以内に離島等地域における特別地域加算に係る利用者負担減額確認証記載事項変更届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(確認証の返還)

第10条　確認証の交付を受けた者は、次の事由が生じたときは、遅滞なく確認証を町長に返還しなければならない。

(サービスの利用)

第11条　減額又は免除の対象者は、訪問介護サービスを利用する際、当該訪問介護サービスを提供する事業者(以下「事業者」という。)に対して確認証を提示するとともに、利用者負担額から減免額を控除した額を事業者に支払わなければならない。

(事業者の請求)

第12条　減額又は免除の対象者が前条の規定により訪問介護サービスを利用した場合、事業者は、減免額を町長に請求するものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。