(趣旨)

第1条　この告示は、全国町村会総合賠償補償保険に加入することに伴い、予防接種法(昭和23年法律第68号)及び結核予防法(昭和26年法律第96号)に基づく予防接種以外の予防接種で、自らの行政措置として実施する予防接種に係る事故の災害補償に関し必要な事項を定めるものとする。

(補償の対象)

第2条　町は、自己が次条に定める予防接種を行うことにより、第4条に定める補償対象者に身体障害(死亡又は予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)に定める障害に限る。)が発生した場合(この告示の実施後に発見された場合に限る。)において、当該補償者に対し、この告示に従い、第5条に定める補償を行う。

(対象とする予防接種)

第3条　前条で定める補償の対象とする予防接種は、法定外の予防接種で、町が自らの行政措置として自ら行うすべての予防接種とする。ただし、昭和60年6月1日以後に実施したものに限る。

(補償対象者)

第4条　この告示により町が補償を行う者は、前条に規定する予防接種を受けたすべての者とする。

(補償基準及び補償金額)

第5条　町は、次の基準と金額に基づき補償を行う。

(準用規定)

第6条　この告示に定めていない事項については、全国町村会総合賠償補償保険制度において適用される「賠償責任保険普通保険約款」、「予防接種実施主体特約条項」及び「全国町村会予防接種事故賠償補償保険契約特約書」の規定を準用する。