(目的)

第1条　この告示は、精神障害者が居宅において日常生活を営むことができるよう、精神障害者の家庭等にホームヘルパーを派遣して、食事及び身体の清潔の保持等の介助その他の日常生活を営むのに必要なサービスを供与することにより、精神障害者の自立と社会復帰を促進し、もって精神障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　川根本町精神障害者居宅介護等事業(ホームヘルプサービス事業)(以下「事業」という。)の実施主体は町とし、町は、社会福祉協議会、社会福祉法人、医療法人又は民間非営利団体に補助することによりサービスを提供するものとする。

(運営主体)

第3条　サービスの運営主体は、適切な事業実施が可能である者として、あらかじめ町長が指定したものとする。

(利用対象者)

第4条　事業の利用対象者(以下「利用者」という。)は、精神障害者保健福祉手帳(以下「手帳」という。)を所持する精神障害者又は精神障害を支給事由とする年金たる給付を現に受けている者であって、精神障害のために日常生活を営むのに支障があり、食事及び身体の清潔の保持等の介助等のサービスを必要とするものとする。

(サービスの内容)

第5条　事業は、次に掲げるサービスのうち、必要と認められるものを供与することにより行うものとする。

(利用の申請)

第6条　ホームヘルパーの派遣は、原則として精神障害者又はその者が属する世帯の生計中心者(以下「利用者等」という。)が精神障害者ホームヘルプサービス申請書(様式第6号)の提出により行うものとする。

(利用の決定等)

第7条　町長は、申請があった場合は、その必要性を検討し、速やかにサービスの供与の要否を決定するものとする。

(派遣内容の変更、停止、廃止)

第8条　利用者等がサービスの内容を変更するとき、又は利用者が入院等によりサービスを停止するとき、又は利用者が死亡若しくは転出することによりサービスを廃止するときには、精神障害者ホームヘルプサービス申請書(様式第6号)に精神障害者居宅介護等利用者証(様式第9号)を添付し、速やかに町長に届け出るものとする。

(運営主体の責務)

第9条　運営主体は、サービスの供与の開始に際し、あらかじめ、利用者等に対し、当該利用者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用者等の同意を得て、サービスの供与の契約を締結するものとする。

第10条　運営主体は、次の要件を備えているホームヘルパーを選考するものとする。

第11条　運営主体は、ホームヘルパーに対して次の研修を行うものとする。

第12条　運営主体は、ホームヘルパーに対して次に掲げる事項について遵守させるものとする。

(費用負担の決定等)

第13条　町長は、別表の基準によりサービスの供与を行った時間数に応じて、利用料を月額で決定するものとする。

(他事業との一体的効率運営)

第14条　町は、他に定めるホームヘルプサービス事業との一体的効率運営を図るとともに、他の在宅福祉サービス及び精神障害者福祉に関する諸事業との連携を図り実施するものとする。

(関係機関との連携)

第15条　町は、運営主体と連絡を密にするとともに、保健所、医療機関等の関係機関と十分な連携をとるものとする。

(業務内容の調査等)

第16条　町は、業務の適正な実施を図るため、運営主体が行う業務の内容を定期的に調査し、必要な措置を講ずるものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。