2　町長は、次に掲げる書類を作成し、かつ、整理しておかなければならない。

2　町長は、前項の養護受託申出書の提出を受けたときは、申出者を養護受託者とすることの適否についての審査を行い、適当と認めた者については第2条第2項第5号の養護受託者登録簿に登録し、養護受託者決定通知書(様式第14号)により、養護受託者とすることを不適当と認めた者については養護受託申出却下通知書(様式第15号)により、それぞれ当該申出者に対し通知しなければならない。

2　前項又は第4項の規定により入所委託書又は養護委託書の送付を受けた施設の長又は養護受託者は、入所(養護)受諾(不承諾)書(様式第18号)により、入所又は養護を実施する旨又はこれをすることができない旨を当該町長に回答しなければならない。

3　町長は、老人ホームに入所した者又は養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは、入所(養護)委託解除通知書(様式第19号)により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対し通知しなければならない。

4　第1項及び前項の規定は、措置の変更を行ったときに準用する。

2　前項の規定により、葬祭の委託を受けた施設の長又は養護受託者は、葬祭受諾(不承諾)書(様式第21号)により、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を当該町長に回答しなければならない。

2　町長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。

2　前項に規定する徴収する費用の額は、町長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の老人福祉法施行細則(平成5年中川根町規則第3号)又は老人福祉法施行細則(平成5年本川根町規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の川根本町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の川根本町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の川根本町税条例施行規則、第5条の規定による改正前の川根本町国民健康保険税条例施行規則、第6条の規定による改正前の川根本町国民健康保険税に関する文書の様式等を定める規則、第7条の規定による改正前の川根本町児童福祉法施行細則、第8条の規定による改正前の川根本町保育の利用等に関する規則、第9条の規定による改正前の川根本町保育所保育料徴収規則、第10条の規定による改正前の川根本町子ども・子育て支援法施行細則、第11条の規定による改正前の川根本町児童手当事務処理規則、第12条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の川根本町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第14条の規定による改正前の川根本町身体障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の川根本町知的障害者福祉法施行細則、第16条の規定による改正前の川根本町国民健康保険一部負担金減免及び徴収猶予に関する規則、第17条の規定による改正前の川根本町介護保険条例施行規則、第18条の規定による改正前の川根本町農林業関係事業分担金徴収条例施行規則及び第19条の規定による改正前の川根本町特産品館条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。