(趣旨)

第1条　この条例は、教育基本法(平成18年法律第120号)の精神にのっとり社会教育に関する川根本町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の任務を明らかにするものとする。

(定義)

第2条　この条例において「社会教育」とは、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動(体育及びレクリエーションの活動を含む。)をいう。

(町の任務)

第3条　町は、この条例の定めるところにより、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作製、頒布その他の方法によりすべての町民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的な教養を高め得る様な環境を醸成するように努めなければならない。

(教育委員会に対する援助)

第4条　前条の任務を達成するために、町は、教育委員会に対し予算の範囲内において、財政的援助及び物資の提供を行う。

(教育委員会の事務)

第5条　教育委員会は、社会教育に関し予算の範囲内において、次の事業を行う。

(教育委員会と町との関係)

第6条　町長は、その所掌事項に関する必要な広報宣伝で視覚聴覚教育の手段を利用し、その他教育の施設及び手段によることを適当とするものにつき教育委員会に対しその実施を依頼し、又は実施の協力を求めることができる。

第7条　教育委員会は、社会教育に関する事務を行うために必要があるときは、町長及び関係団体に対し必要な資料の提供その他の協力を求めることができる。

(社会教育委員の委嘱の基準等)

第8条　町に社会教育委員を置くことができる。

(社会教育委員の職務)

第9条　社会教育委員は、社会教育に関し教育委員会に助言するため、次の職務を行う。

(社会教育委員の定数)

第10条　社会教育委員の定数は、12人以内とする。

(社会教育委員の任期)

第11条　社会教育委員の任期は、2年とする。ただし、任期中途で退任した委員に替わって委嘱を受けた委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

(その他)

第12条　社会教育委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後においても同様とする。