(目的)

第1条　この告示は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して必要な援助を行うことにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(対象)

第2条　援助を受けることができる者は、次のいずれかに該当する川根本町内の義務教育学校に在籍する児童生徒の保護者とする。

(要保護児童生徒の認定)

第3条　川根本町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、児童生徒の保護者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者である場合は、当該児童生徒を要保護児童生徒として認定する。

(準要保護児童生徒の認定)

第4条　教育委員会は、要保護世帯(要保護児童生徒を有する世帯をいう。以下同じ。)で現に保護を受けている被保護者のほか、当該児童生徒が保護を受けていないが保護を必要とする状態にあると認める場合は、当該児童生徒が通学する学校長及び担当地区の民生・児童委員の意見を求め、次の各号のいずれかに該当するもののうち、次条の基準等により審査を行った上で、準要保護児童生徒として認定する。

(収入額及び需要額に基づく審査)

第5条　準要保護児童生徒の認定に当たり、当該世帯の収入額及び需要額に基づく審査を行う。

(就学援助費の申請)

第6条　就学援助費を申請しようとする者は、就学援助費申請書(別記様式)により教育委員会に申請しなければならない。

(認定の可否及び通知)

第7条　教育委員会は、前条による申請を受理したときは、速やかに内容の調査を行い、審査の上認定の可否を決定するものとし、認定の結果について当該児童生徒の保護者及び学校長に通知するものとする。

(就学援助費の支給対象費目及び対象児童生徒の区分)

第8条　就学援助費の支給対象費目及び対象児童生徒の区分は、別表のとおりとする。

(支給の時期等)

第9条　就学援助費の支給の開始時期は、認定した日の属する月の分から支給する。ただし、年度末に認定した場合で、翌新年度からの支給対象となる場合については、当該新年度の4月分から支給する。

(支給の方法)

第10条　就学援助費の支給は、当該学校長に委任するものとし、学校長は、直接又は口座振込等の方法により当該保護者に支給する。直接支給する場合は、就学援助費に係る領収書を徴するものとする。

(協力機関との連携)

第11条　教育委員会は、要保護及び準要保護児童生徒の認定等を行うに当たり、必要があると認めるときは、当該学校長及び民生・児童委員等の関係機関と十分な連携を図り、必要な情報及び助言を求めることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。