2　教育委員会は、毎年10月1日現在により、町内に住所を有する者で、前学年の始めから終わりまでの間に満6歳に達する者(以下「就学予定者」という。)を調査して、あらかじめ10月末日までにその学齢簿を作成しなければならない。

3　教育委員会は、10月1日現在により学齢簿を編製したのち前項の年齢に該当する者が町内に転入したときは、速やかにその学齢簿を編製するものとする。

4　教育委員会は、保護者から、児童・生徒の身分その他異動について申出があった場合は、加除訂正と、常に学齢簿を整備しておかなければならない。

2　前項の規定により行う現住所の認定に当たっては、次に掲げる住所は、関係人の申出にかかわらず、これを学校指定の基準として現住所と認定しない。

2　前項による義務教育学校の通学区域は、別表第1に定めるところによるものとする。

2　教育委員会は、就学予定者の保護者へ入学通知書を送付するとともに指定学校の校長に対し、義務教育学校就学予定者名簿(様式第3号)により就学予定者の氏名等を通知するものとする。

2　教育委員会は、前項の届出があったときは、転入学校を指定するとともに、保護者は、指定された学校長にその旨申し出なければならない。

3　教育委員会は、前項の規定による届出があったときは、教育委員会が指定した学校長に学齢児童・生徒の異動通知書(様式第8号)により通知するものとする。

4　町内において、他の通学区域に住所を変更した児童・生徒の保護者は、住民基本台帳法に基づく住民異動届をしなければならない。

5　教育委員会は、前項の届出があったときは、転入学校を指定するとともに、保護者は、指定された学校長にその旨申し出なければならない。

6　教育委員会は、前項の規定による届出があったときは、第3項と同様とする。

7　就学予定者の場合にあっては、就学予定者の異動通知書(様式第9号)を速やかに当該学校長に通知するものとする。

2　教育委員会は、前項の規定による申請があった場合においては、別表第2指定学校変更許可基準の各号のいずれかに該当すると認めるときは、指定学校の変更を許可することができる。

3　教育委員会は、前項の規定により指定学校の変更を許可したときは、速やかに当該保護者に指定学校変更許可書(様式第11号)を交付するとともに、指定学校及び前在籍学校の校長にそれぞれ指定学校変更許可通知書(様式第12号)により通知するものとする。

2　教育委員会は、前項の規定に基づく届出があったときは、学齢児童生徒の異動通知書を当該児童・生徒の在籍する学校の校長に通知するものとする。

3　就学予定者の場合にあっては、就学予定者の異動通知書を速やかに当該学校長に通知するものとする。

2　教育委員会は、前項の規定による申請があった場合においては、別表第3区域外就学許可基準の各号のいずれかに該当すると認めるときは、期限を付してこれを許可するものとする。

3　教育委員会は、前項による区域外就学の許可をしようとするときは、区域外就学協議書(様式第14号)により、当該児童・生徒の住所の存する市町村教育委員会に対し、あらかじめ協議し、同意を得た後、区域外就学許可書(様式第15号)を当該保護者へ交付するとともに、区域外就学許可通知書(様式第16号)により、指定学校長に対し速やかに通知しなければならない。

4　川根本町に住所を有する児童生徒等を、川根本町が設置する以外の小学校又は中学校に就学させようとする当該児童生徒等の保護者は、就学させようとする小学校又は中学校における就学を承諾する権限を有する者の承諾を証す書面を添え、区域外就学許可申請書により、就学させようとする小学校又は中学校を設置する教育委員会へ届け出なければならない。

5　教育委員会は、前項による申請がなされた場合において、相当と認めるときは、これを許可するものとする。

6　教育委員会は、前項による許可を与えた場合、区域外学校就学許可通知書(様式第17号)により、当該児童生徒等の保護者及び当該児童生徒等の指定学校の学校長に対し、速やかに通知しなければならない。

2　保護者が児童・生徒を県教育委員会の指定する以外の他の盲学校、聾ろう学校又は特別支援学校(以下「特別支援学校」という。)に就学させようとするときは、教育委員会を経て県教育委員会に届け出るものとする。

2　教育委員会は、前項による報告を受けたとき、及び本町に転入してきた児童・生徒のうち、視覚障害者等があるときは、速やかに学齢簿の謄本を添えて、小・中学校に在学する視覚障害者等の該当者についての通知(様式第20号)により県教育委員会に通知しなければならない。

2　校長は、教育委員会から第5条から第8条まで及び第10条の規定により通知を受けた児童・生徒のうち、休業日を除き7日間就学又は出席しない場合において、その就学させないことについて保護者に正当な理由がないことが認められるときは、速やかにその旨を不就学欠席状況報告書(様式第21号)により教育委員会に報告するものとする。

3　教育委員会は、前項の規定による報告を受けたときは、保護者に対し、就学出席督促通知書(様式第22号)により児童・生徒等の就学又は出席を督促するものとする。

2　教育委員会は、前項の規定による申請があった場合、相当と認めるときは、就学猶予又は免除を許可するものとする。

3　教育委員会は、前項の規定により就学猶予又は免除を許可したときは、当該保護者に対し、就学猶予免除許可書(様式第24号)を交付するとともに、就学猶予免除許可通知(様式第25号)により在籍学校又は指定学校の校長に通知するものとする。

4　就学猶予の期間は、毎年度4月1日から翌年の3月31日までとし、年度の途中から就学猶予を申請した場合も3月31日をもって期間は満了する。ただし、引き続き就学猶予の申請を受けようとする場合は、1年を経過するごとに改めて第1項に準じて教育委員会に申請しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の中川根町児童・生徒の就学等に関する規則(平成3年中川根町教育委員会規則第1号)又は本川根町児童・生徒の就学等に関する規則(平成3年本川根町教育委員会規則第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の川根本町児童・生徒の就学等に関する規則の規定は、平成22年9月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。