(趣旨)

第1条　この規則は、川根本町教職員住宅(以下「教職員住宅」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(教職員住宅の名称及び位置)

第2条　教職員住宅の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(入居者の資格)

第3条　教職員住宅には、川根本町立の義務教育学校に勤務する教職員並びに川根本町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が特に必要があると認める者を入居させるものとする。

(入居の申請)

第4条　教職員住宅に入居しようとする者は、教職員住宅入居申請書(様式第1号)を教育委員会に提出しなければならない。

(入居の決定)

第5条　教育委員会は、前条の規定により教職員住宅の入居の申請があったときは、これを審査し、その可否を決定するものとする。

(誓約書)

第6条　前条の規定により教職員住宅の入居の決定を受けた者(以下「入居者」という。)は、当該教職員住宅に入居する日までに、誓約書(様式第3号)を教育委員会に提出しなければならない。

(貸付料)

第7条　入居者は、別表第2に定める貸付料を支払わなければならない。

(入居者の費用負担)

第8条　教職員住宅の維持のために必要な修繕等の費用負担の区分は、教育委員会が別に定める。

(遵守事項)

第9条　入居者及びその同居人(以下これらを「入居者等」という。)は、教職員住宅の利用に当たって、次に掲げる事項を守らなければならない。

(損害賠償の義務)

第10条　教育委員会は、入居者等が故意又は重大な過失により教職員住宅を滅失させ、又は損傷したときは、当該入居者等に対し、これにより生じた損害の賠償を求めることができる。

(教職員住宅の明渡し請求)

第11条　教育委員会は、入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入居者に対し、当該教職員住宅の入居の決定を取り消し、その明渡しを請求することができる。

(返還の申出等)

第12条　入居者に次の各号に掲げる事由のいずれかが生じたときは、当該入居者(第2号の事由が生じたときは、その遺族)は、教職員住宅返還届(様式第4号)を教育委員会に提出し、その検査を受け、当該各号に定める期間内に教職員住宅を返還しなければならない。

(立入検査)

第13条　教育委員会は、教職員住宅の管理上必要があると認めるときは、教職員住宅を検査し、又は入居者に対して適当な指示をすることができる。

(管理責任者の指定)

第14条　教育委員会は、第2条の別表に掲げる教職員住宅ごとに管理責任者を指定し、教育委員会からの指示の伝達等必要な事務を行わせるものとする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、教職員住宅の管理に関し必要な事項は、別に定める。