(趣旨)

第1条　物品の購入契約、製造請負契約及び検収の事務に関する基本事項に関し適正な執行を図るため、この告示により処理するものとする。

(物品請求の確認)

第2条　契約担当者は、物品請求により、物品の購入及び製造請負(以下「物品の購入等」という。)の依頼を受けたときは、購入の目的、納期等その内容について確認しなければならない。ただし、特別仕様品については、仕様書、設計書、図面、見本等の確認をしなければならない。

(品目の選定)

第3条　品目の選定は、カタログ等によりその品質、機能等について、充分な検討をしなければならない。

(指名基準)

第4条　物品の購入等に係る指名競争入札に参加するものを指名する場合の基準は、次に定めるところによる。

(指名の人員)

第5条　指名競争入札参加者の指名基準は、5人以上(5人に満たないときは、その人員)を選び行うものとする。

(指名競争入札の通知事項)

第6条　指名競争入札の参加指名者(以下「被指名者」という。)に対する通知は、次に掲げる事項について、文書により行わなければならない。

(入札保証金)

第7条　入札参加者は、入札金額の100分の5以上の入札保証金を入札の際納付しなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を要しない。

(入札保証金に代わる担保)

第8条　前条の規定による入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。

(入札保証保険証券の提出)

第9条　入札参加者は、町を被保険者とする入札保証保険契約を締結して入札保証金の全部又は一部を納付しないこととする場合においては、当該入札保証保険に係る保険証券を提出しなければならない。

(入札の無効)

第10条　指名競争入札における入札が、次の各号のいずれかに該当するときは、入札は無効とする。

(入札書)

第11条　入札書には、次に掲げる事項等を記載及び押印させなければならない。

(委任状)

第12条　代理人が入札に参加する場合は、次に掲げる事項を記載した委任状に押印の上、入札執行前に提出させなければならない。

(予定価格の作成)

第13条　予定価格は、次に掲げる区分に従い作成しなければならない。

(入札の辞退)

第14条　指名の通知(入札執行について「通知」をいう。以下同じ。)を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。

(公正な入札の確保)

第15条　入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。

(入札)

第16条　入札書は、様式第2号により作成し、封印の上、表面に「番号、何々入札書在中」と明記し、裏面に入札者の住所及び氏名を記載して公告又は指名通知に示した日時及び場所において入札箱に投入しなければならない。

(入札書の書換え等の禁止)

第17条　入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

(入札の中止等)

第18条　入札辞退等により指名競争入札に参加しようとする者が1人の場合には、入札の執行を取りやめる。

(開札)

第19条　開札は、入札の終了後、直ちに当該入札場所において入札者を立ち会わせて行う。

(入札の無効)

第20条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(落札者の決定)

第21条　入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

(再度入札)

第22条　開札の結果、予定価格に達した入札者がいない場合は、直ちに、その場所において再度入札に付することができるものとする。

(再度入札の入札保証金)

第23条　前条の規定により再度入札を行う場合においては、初度の入札に対する入札保証金の納付(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。)をもって再度入札における入札保証金の納付があったものとみなす。

(同価格の入札者が2人以上ある場合の落札者の決定)

第24条　落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。

(入札結果の通知)

第25条　開札した場合において、落札者があるときは、その者の氏名又は名称及び金額を、落札者がないときはその旨を開札に立ち会った入札者に直ちに口頭で知らせる。

(指名替え)

第26条　再度入札の結果、次に掲げる場合には、指名替えを行い、入札を執行するものとする。

(随意契約)

第27条　地方自治法施行令第167条の2第1項各号に該当するときは、随意契約ができるものとする。

(随意契約における業者の選定等)

第28条　随意契約における業者の選定については、原則として競争入札参加資格者名簿の中から選定するよう努めなければならない。

(指名競争入札に関する規定の準用)

第29条　第6条(第1項第4号を除く。)、第10条(第2号を除く。)、第11条(第2項を除く。)、第12条から第21条(第14条第1項及び第18条を除く。)まで及び第22条第1項の規定は、随意契約の場合に、これを準用する。この場合において「入札」とあるのは「見積」と、「文書」とあるのは「文書又は電話」と読み替えるものとする。

(入札に付した契約の締結)

第30条　落札者が落札の通知を受けた日から7日以内に、財務規則第130条に規定する契約書を作成させ、契約を締結させなければならない。ただし、契約担当者がやむを得ない理由があると認める場合は、その期間を延長することができる。

(契約書作成の省略)

第31条　財務規則第131条の規定により、契約書の作成を省略する場合は、請書を徴さなければならない。前条の規定は、この場合に、これを準用する。

(契約の確定)

第32条　契約書を作成する契約にあっては、契約当事者双方が記名押印したときに確定する。ただし、川根本町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年川根本町条例第55号)に定める契約については、議会の議決があったときに当該契約が成立する。

(検収)

第33条　検収員は、契約の適正な執行を確保するため、契約書、内訳書、仕様書、設計書その他関係書類に基づいて検収を行わなければならない。

(検収の内容)

第34条　検収員は、契約書、内訳書、仕様書及び設計書等に基づいて、次に掲げる事項を納入者の立会いの上、検収を行うものとする。