2　天災その他避けることのできない事由により、前項の期日に財政事情を公表することができないときは、町長は、事由のやんだときから1月以内にその期日を定めて、これを公表しなければならない。

2　前条第1項の規定による後期の公表においては、4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項を記載し、かつ、前年度の収支の状況を明らかにするものとする。

3　町長は、必要に応じ、財政事情の記載事項の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書を、その付表として添付するものとする。

2　前項の公表は、公示の日から6月の間、何人も役場においてその閲覧を請求することができる。

3　前項の規定による閲覧の請求及びその方法に関し必要な事項は、町長がこれを定める。

4　財政事情は、第1項に定める方法によるほか、なお町長が適当と認める方法によりその要旨を公表することができる。

この条例は、平成17年9月20日から施行する。