(趣旨)

第1条　この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、職員の健康の保持及び増進を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(総括安全衛生管理者)

第3条　町に、総括安全衛生管理者を置き、副町長の職にある者をもって充てる。

(衛生管理者)

第4条　町長は、法第12条第1項の規定に基づき、衛生管理者を選任する。

(産業医)

第5条　町長は、法第13条の規定に基づき、医師の中から産業医を選任する。

(衛生委員会の設置)

第6条　法第18条第1項の規定に基づき、川根本町職員衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第7条　委員会は、委員若干人をもって組織する。

(任期)

第8条　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。

(委員会の業務)

第9条　委員会は、法第18条第1項各号に掲げる事項について調査審議し、町長に対し意見を述べるものとする。

(委員会の運営)

第10条　委員会に委員長を置き、副町長をもって充てる。

(健康診断の種類)

第11条　町長は、職員の健康を確保するため、別表に掲げる健康診断を実施する。

(受診義務)

第12条　職員は、前条第1項に規定する健康診断を受けなければならない。ただし、療養中の者及び休職中の者その他やむを得ない事由により受診することができない者で、事前に町長の承認を受けた者については、この限りでない。

(健康診断の結果通知)

第13条　町長は、第11条第1項に定める健康診断を行ったときは、課長等を通じ職員に通知するものとする。

(療養の指示等)

第14条　町長は、職員の健康の確保のため必要があると認めるときは、産業医又は他の医師の意見を聴き、その意見に基づいて次に掲げる指示区分に従い、その者に必要な指示を行うとともに、課長等にその指示の内容を通知するものとする。この場合において、要療養の指示をする者については、その療養に必要な期間についても併せて指示するものとする。

(療養の義務)

第15条　前条の規定による指示を受けた者は、その指示及び産業医又は主治医の指示に従い、療養に専念する等、健康の回復に努めなければならない。

(出勤の手続)

第16条　療養中の者が勤務に復しようとするときは、出勤承認申請書(様式第1号)に医師の診断書を添えて課長等に提出し、町長の承認を受けなければならない。

(秘密の保持)

第17条　健康診断の事務に従事する者は、その職務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第18条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。