2　前項の規定にかかわらず、次の者については、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の確認は、郵送その他町長が必要と認める方法により登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を持参させることにより行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら申請した場合の本人であることの確認は、次に掲げる方法のいずれかによって行うことができる。

2　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項各号に掲げる事項については、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載する。

2　印鑑登録者は、登録されている印鑑を亡失したときは、印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証を添えて、直ちに当該印鑑の廃止を申請しなければならない。

2　町長は、前項第3号、第4号又は第7号の規定により印鑑登録を抹消したときは、当該印鑑登録者に対して印鑑の登録を抹消した旨を通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由により前項の証明を行うことができない場合は、規則で定める方法によることができる。

2　町長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した場合は、当該申請を行った者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、多機能端末機により当該申請が適正であることの確認及び印鑑登録証明書の交付を行うものとする。

2　町長は、前項に規定する調査を行うに当たり、必要があると認めるときは、職員をして、関係人に対し質問をさせ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

3　当該職員は、前項の規定により質問をし、又は文書若しくは印鑑の提示を求める場合は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人からの請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の中川根町印鑑条例(昭和49年中川根町条例第12号)又は本川根町印鑑条例(平成6年本川根町条例第11号)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に第5条の規定による改正前の川根本町印鑑条例第2条第1項に掲げる者であって、印鑑の登録を受けているもの(以下「外国人印鑑登録者」という。)又は印鑑の登録の申請をしているもののうち、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定により住民票が作成される者は、施行日において第5条の規定による改正後の川根本町印鑑条例(以下「新条例」という。)第2条第1項の規定により当該印鑑の登録を受けている者又は当該印鑑の登録の申請をしている者とみなす。この場合において、町長は、外国人印鑑登録者に係る印鑑登録原票について、当該住民票が作成されたことに伴い、新条例第7条第3号に掲げる事項に変更が生じたときは、施行日において、当該印鑑登録原票の登録事項を修正するものとする。

3　町長は、施行日の前日において外国人印鑑登録者又は印鑑の登録の申請をしている者であって、施行日において新条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないものに係る当該印鑑の登録又は当該登録の申請については、施行日において当該印鑑登録原票を削除し、又は当該登録の申請を受理しないものとする。この場合において、町長は、当該印鑑登録原票を削除したときは、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知するものとする。

この条例は、平成29年1月16日から施行する。ただし、第4条第1項、第7条の見出し、第14条に1項を加える改正規定及び第15条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。