新型コロナウイルス感染症対策事業 中小企業等応援金

新型コロナウイルス感染症による影響を受け、売上が減少した町内の事業者向けの給付金です

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、中小企業者等の皆様を取り巻く環境は、これまで以上に大変厳しい状況になっています。そこで、住民に密接して地域の経済、雇用を支える大変重要な存在である中小企業者等の事業継続を支援するため、応援給付金を交付します。

川根本町事業継続応援給付金について

対象事業者

  1.  中小企業者等で町内に事務所・店舗・旅館・工場など事業所を有する法人または個人事業主であること(ただし、農林漁業、金融・保険業、病院・診療所、娯楽業、宗教団体・政治団体・経済団体・文化団体などは除く)
    (注釈)対象かどうか不明な場合は、お気軽に商工会までお問い合わせください。
  2.  町内で2021年5月1日以前から事業を営んでおり、今後も事業を営む意思があること。

対象要件

新型コロナウイルス感染症による影響を受け、売上が減少していること。

売上要件

  1.  2021年8月または2021年9月のいずれかの1か月の売上高が、2019年または2020年同月の売上高と比較して、20%以上減少していること。
  2.  上記で比較した同月の売上高が10万円以上であること。

対象外となる場合

  1.  静岡県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の支給対象となっている場合。
  2.  対象要件と売上要件のいずれかを満たさない場合。

 (注釈)その他、対象外となる場合があります。くわしくは要綱をご覧ください。

交付額

10万円 (1事業主あたり1回まで)
(注釈)常時の従業員が製造業21名以上、その他業種で6名以上は30万円

申請受付期間

2021年11月1日(月曜日)から2021年11月30日(火曜日)まで
受付時間は上記期間中の平日:午前8時30分から午後4時30分まで

申請方法

以下の書類を準備の上、川根本町商工会本所(JA上長尾支店の隣)または商工会本川根支所(千頭駅前観光振興センター2階)へご持参ください。

  1. 交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
  2. 経営状況確認書(様式第2号)
  3. 請求書(様式第4号)
  4. 振込先の通帳写し (注釈)前回町応援金申請者で前回と同じ振込先の場合は不要
  5. 事業を営んでいることが確認できる書類の写し (注釈)前回町応援金申請者は不要
  6. 2021年8月、9月の売上高が確認できる書類の写し
  7. 上記と対比する2019年または2020年の売上高が確認できる書類の写し
  8. 雇用確認書類(製造業で21名以上、その他の業種で6名以上の場合)

申請先・お問合せ先

川根本町商工会本所(JA上長尾支店の隣)電話:0547-56-0231
商工会本川根支所(千頭駅前観光振興センター2階) 電話:0547-59-2258

よくある質問と答え

【質問1】 申請できるのは商工会会員だけなの?

【答え1】 商工会会員でなくても申請ができます。町の事業を商工会が受託して行っています。

【質問2】 農林漁業者は対象になるの?

【答え2】 営業所得の確定申告をしている事業者で、前年当該月の農林漁業所得を除いた売上高が10万円以上の方は対象になります。

【質問3】休業協力金の支給対象となっている飲食店は?

【答え3】 緊急事態措置による静岡県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の支給対象となっている場合はこの応援金への申請ができません。

【質問4】 創業後1年経たない事業者は?

【答え4】 2021年5月1日以前から事業を営んでいれば対象です。創業後1年経たず前年同月との比較ができない場合は、創業した月から2021年7月までの3ヶ月以上の平均額と比較することができます。

【質問5】 申請書はどこでもらえるの?

【答え5】 商工会のほか、役場の観光商工課(総合支所)と企画課(本庁2階)、川根本町ホームページでも入手できます。

【質問6】 複数の事業所や店舗がある場合、それぞれの名義で申請できるの?

【答え6】 申請は法人または事業主ごとのため、事業所や店舗ごとの申請はできません。

【質問7】 売上高の必要書類とは?

【答え7】 売上台帳、確定申告書の写しなどをご提出いただきます。くわしくは商工会までお問い合わせください。

【質問8】 他の補助金や給付金と併用できる?

【答え8】 併用可能です。ただし、休業協力金の支給対象となっている場合は申請ができません。

【質問9】 売り上げ減少率の小数点以下の取り扱いは?

【答え9】 小数点以下を切り捨て、20%以上となっていることが条件となります。

【質問10】 税理士(会計士)の確認は必要なの?

【答え10】 売上高の確認書類を提出する場合、税理士(会計士)の確認は不要です。なお、税理士(会計士)の印は実印である必要はありません。

その他、ご不明なことがありましたらお気軽にお問い合わせください。

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この記事に関する
お問い合わせ先
観光商工課 商工交流室

〒428-0411 静岡県榛原郡川根本町千頭1183-1
電話番号:0547-58-7077
ファクス番号:0547-59-3116

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