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必要なもの	母子健康手帳 保険証 印鑑

※	すべての人が何らかの健康保険に加入しなければなりません。

日本国内に居住する中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方
＜注意点＞

• 父母がともに児童を養育している場合は、原則として生計を維持する程度の高い人が対象になります。
• 児童が海外に留学している場合は、対象になる場合があります。
• 児童福祉施設等に入所している児童については、施設の設置者等が対象になります。
• 未成年後見人や父母指定者（父母等が海外にいる場合のみ）に対しても、父母と同様の要件で支給します。
• 父母が離婚協議中で別居している場合は、児童と同居している人が優先されます。（単身赴任の場合を除く）

児童の年齢	児童手当額
3歳未満	一律 15,000円
3歳以上小学校修了前	10,000円 （第3子以降は 15,000円）
中学生	一律 10,000円
所得制限限度額以上	一律 5,000円

※高校卒業前（18歳になった後の最初の3月31日まで）の児童のうち、年長者から第1子と数えます。
※所得制限は平成24年6月支給分以降適用となります。

• 年3回（6月・10月・2月）
• 6月10日（2月〜5月分）
• 10月10日（6月〜9月分）
• 2月10日（10月〜1月分）

※10日が土日祝日の場合は、その前の平日となります。

＜申請に必要なもの＞

1. 認定請求書
2. 印鑑（認印可）
3. 請求者本人の健康保険証の写し（国民健康保険の場合は不要）
4. 請求者名義の預金通帳（普通預金）
   ※上記のほかにも、必要に応じて提出していただく書類があります。

＜注意点＞

1. 認定されますと、申請を受け付けた翌月分から手当が支給されます。
   ※月末の出生・転入の場合は、出生・転入の翌日から15日以内に手続きを行えば、出生・転入日の翌月から支給します。
2. 受付の月以前の手当を遡って請求することはできませんので、なるべく早めに手続きをお済ませください。
3. 公務員の方は勤務先で申請してください。

川根本町役場　福祉課　福祉室（川根本町上長尾627）電話：0547-56-2224
川根本町総合支所　福祉介護室 (川根本町千頭1183-1)電話：0547-58-7071
※郵送でもお受付いたします。

◎額改定請求書

• 新たに子どもが生まれたとき。
• 養育する児童の人数が増えたり減ったりしたとき。

◎変更届

• 受給者又は養育している児童の名前が変わったとき。
• 受給者又は養育している児童が町内転居するとき。

◎受給事由消滅届

• 受給者が町外・国外転出するとき。
• 児童を養育しなくなったとき。
• 受給者が公務員になったとき。

日本国内に住所があって、次の支給要件のいずれかに該当する児童（１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間にある者又は２０歳未満で政令の定める程度の障害の状態にある者）を監護している母、また監護し、かつ、生計を同じくしている父、養育している養育者。
　※所得制限があります

1. 父母が婚姻を解消した児童
2. 父または母が死亡した児童
3. 父または母が重度の障害にある児童
4. 父または母の生死が明らかでない児童
5. 父または母から１年以上遺棄されている児童
6. 父または母が１年以上拘禁されている児童
7. 母が婚姻しないで生まれた児童
8. 母ともに不明である児童（孤児など）

次に該当する場合は受けられません。

1. 児童が父または母の死亡について支給される公的年金または遺族補償を受けることができるとき。
2. 児童が児童福祉施設などに入所したり、里親に預けられたとき。
3. 児童が父または母に支給される公的年金の加算の対象になっているとき。
4. 父母または養育者が公的年金給付をうけることができるとき。（老齢福祉年金を除く）
5. 婚姻の届け出がなくても、事実上の婚姻関係（内縁関係など）があるとき。
6. 父母または養育者の住所が国内に無いとき。
7. 「支給要件に該当するに至った日」が平成１５年４月１日時点で既に５年を経過しているとき。

区分	手当の全額を受給できる方	手当の全額を受給できる方
児童1人のとき	月額41,430円	所得に応じて月額41,420円〜9,780円の範囲で決定します。
児童2人のとき	児童1人の手当月額に5,000円加算した額
児童3人以上のとき	3人目から児童1人増えるごとに3,000円加算

〈申請に必要なもの〉

1. 印鑑（認印可）
2. 請求者と対象児童の戸籍謄・抄本（離婚等の事由が記載されているもの）※外国人の方は登録済証明書
3. 請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し（続柄・本籍記載のもの）
4. 請求者名義の預金通帳（普通預金）※郵便局を除く
5. 年金手帳または基礎年金番号通知書

※その他必要書類がある場合は窓口で説明します。
　以上のものをお持ちになり福祉課福祉室または総合支所福祉介護室で手続きをしてください。

手当ては、県知事の認定を受けると、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。
〈注意〉

1. 県知事の認定を受けた方は、毎年８月に現況届を提出していただくことになります。
2. 現況届を提出していただかないと、８月以降の手当を受けることができません。
3. ２年間未提出のままですと手当が受けられなくなります。
4. 支給要件（離婚・父の死亡等）に該当してから平成15年4月1日までに5年を経過したときは手当を請求することができません。

前4か月分を年に3回ご指定の口座に振り込みます。

4〜　7月分　⇒　8月11日
8〜11月分　⇒12月11日
12〜3月分　⇒　4月11日

この事業は、未来の「しずおか（川根本町）」を支える子どもたち、その「社会の宝」を守り、育てている保護者を地域全体で支えるという「子育てに温かな環境づくり」を目指しており、「しずおか子育て優待カード」は
◎子育て家庭を地域、企業、行政が一体となって支援する気運の醸成
◎子育ての孤立感をなくし、子育て家庭の安心感の醸成
◎子どもと保護者とのふれあいを深める機会の提供
などを目指し行われます。

◎18歳未満の子どもを持つ家庭
◎妊娠中の方

町から18歳未満の子どもを持つ家庭と妊娠中の方に１枚ずつカードを配付します。
子育て家庭の方は、この制度に協賛している県内全域の店舗・施設へ子どもと一緒に行って、カードを提示することによって、様々な特典が受けられます。また、妊娠中の方は、カードと母子手帳を提示することによって、同様の特典が受けられます。

　協賛いただいている店舗や施設は、オリジナルステッカーを掲示してあります。
　町内の協賛店舗や施設についてはカード送付時に施設一覧表を同封します。この一覧で、どの店舗・施設でどのような特典が受けられるかを確認できます。
　また、県のホームページでは、県内の全ての協賛店舗を御覧いただけます。（http://www.pref.shizuoka.jp/kikaku/ki-240/）
携帯電話からも、協賛店舗を掲載したホームページを御覧いただけます。
お配りするカードの表面のQRコードをカメラ付きの携帯電話で撮影すると、簡単に検索できます。（http://www.pref.shizuoka.jp/m/）

毎月○日にポイント２倍、○円以上のお買い上げで記念品贈呈、小学生以下のお子様にドリンクサービスなど。

平成18年４月から、平成22年３月までの間。

◎優待カードは、「地域ぐるみの子育て支援」「親子のふれあい」など、暖かな心の通い合いを目的としています。
◎また、「特典・優待サービス」は、協賛店舗の善意と協力によっています。
◎ルールを守って、みんなで気持ちよく、優待カードを利用しましょう。

• 「特典・優待サービス」協賛店舗マップ（PDFファイル）