川根本町ホームページへようこそ！

　公的年金制度には、国民年金・厚生年金保険・共済組合があり、日本国内に居住する20歳から60歳までの人が、全て「国民年金」に加入し、将来共通の「基礎年金」を受けることになります。
　つまりサラリーマンやＯＬ、公務員を対象とした、厚生年金保険・共済組合の年金制度に加入している人も、国民年金に加入していることになります。
　「国民年金」は公的年金制度の土台的部分で、老齢になったときなどに、基礎年金を支給する制度です。
　厚生年金保険や各種共済組合の年金制度に加入している人には、加入期間に応じた年金が、この基礎年金に上乗せして支給されます。

　20歳以上60歳未満の人は、全員が国民年金に加入しなければなりません。加入者は、職業などにより次の3つのグループに分けられます。

第一号被保険者 日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の人で、学生及び自営業や農林漁業を営む人等とその配偶者が該当します。

第二号被保険者 厚生年金保険・共済組合などに加入しているサラリーマンやＯＬ。 （※65歳以上の人は、原則として第二号被保険者ではありません。）

第三号被保険者 厚生年金保険や共済組合などの加入者（第二号被保険者）に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者が該当します。ただし、届出が必要です。

希望すれば加入できる人（任意加入）（加入すると第一号被保険者として扱われます）

国民年金に必ず加入しなければならない人と希望して加入（任意加入）する人

こんなとき	必要なもの
20歳になったとき（厚生年金や共済組合の加入者は除く。）	印鑑、資格取得届書等
厚生年金や共済組合のある会社等に就職したとき	印鑑、年金手帳、健康保険証等の就職した年月日がわかる書類
厚生年金や共済組合のある会社等を退職したとき	印鑑、年金手帳、離職等の年月日がわかる書類
厚生年金や共済組合に加入している配偶者に扶養されなくなったとき（配偶者の退職、離職等）	印鑑、年金手帳、配偶者の離職等年月日のわかるもの
世帯の所得が少ないために国民年金の保険料が納められないとき（国民年金保険料免除申請書）	＜一般＞ 印鑑（失業の場合、離職票写し等） ＜学生＞ 印鑑、学生証（在学証明書も可）