平成30年4月から国民健康保険制度が広域化されます

国民健康保険(国保)は、病気やケガをしたときに安心してお医者さんにかかることができるように、加入者の皆さんがお金を出し合い助け合う制度です。

現在は、それぞれの市町ごとに単独で運営されていますが、年々増加傾向にある医療費などにより、各市町の国保財政の運営は厳しい状況となっています。

そこで、将来にわたり安心して医療が受けられる保険制度を守るため、平成30年度から、県が財政運営の責任主体として中心的な役割を担い、市町と共同で運営していく組織体制(広域化)へ変更されることとなりました。

このことによって、加入者の皆さんが実施しなければならない手続きはありません。

(平成30年4月1日以降の被保険者証更新時期に、これまで「市町名」が記載された欄に「県名」が記された被保険者証が町から送付されます。)

町では、従来どおり加入者の皆さんと身近な関係の中で、資格管理、保険給付、保険税率の決定、保険税の賦課・徴収、保健事業などのきめ細かな事業を担っていきます。

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