(趣旨)

第1条　町長は、有害鳥獣による農林産物及び生活環境の被害(以下「有害鳥獣による被害」という。)を防止するため、川根本町内において適法に有害鳥獣の捕獲をしたものに対し、予算の範囲内において報償金を交付するものとし、その交付に関しては、川根本町補助金等交付規則(平成17年川根本町規則第39号)及びこの告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において「有害及び個体調整鳥獣」とは、サル、ニホンジカ、イノシシ、タヌキ、ハクビシン、アナグマ、ノウサギ及びカモシカをいう。

(交付の対象者)

第3条　町長は、捕獲許可に基づき有害鳥獣を捕獲した者及び狩猟者団体に対して、予算の範囲内において報償金を交付する。

(報償金の額)

第4条　捕獲許可を受けて捕獲した場合の報償金の額は、別表第1のとおりとする。

(交付の申請)

第5条　報償金の交付を受けようとする者及び狩猟者団体は、鳥獣捕獲従事者証の鳥獣捕獲報告欄に必要事項を記載し、捕獲鳥獣から町長の指示する部位を採取し、許可期間終了後30日以内に町長に提出しなければならない。

(報償金の交付)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、報償金を交付するものとする。