(趣旨)

第1条　この告示は、全国的に人口減少が進んでいる中、本町においても自然動態、社会動態とも減少が進んでおり、特に生産年齢人口の減少が進んでいる。地域の担い手となり得る人材を増加させ、活気あるまちづくりを実現するため、本町に継続して住みたい、又は本町に移住するために町内に住居を確保したいという者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付について、川根本町補助金等交付規則(平成17年川根本町規則第39号)及びこの告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、住宅の賃貸契約をした者又は家屋を購入した者で、申請時に年齢が50歳以下のもの(ただし、補助対象者が生計を一にする18歳以下の扶養親族を有する場合又は夫婦どちらかが50歳以上で夫婦どちらかが50歳以下の世帯は、この限りでない。)で、次に該当するものとする。

(家賃補助金の額及び交付期間等)

第4条　補助金の額は、家賃から住宅手当を減じた額の2分の1に相当する額とし、月額2万円を限度とする。

(家屋購入補助金の額)

第5条　補助金の額は、購入費の2分の1とし、30万円を限度とする。

(交付申請)

第6条　第4条に規定する補助金の交付を受けようとする者は川根本町定住・移住促進住宅家賃補助金交付申請書(様式第1号。以下「家賃補助申請書」という。)を、前条に規定する補助金の交付を受けようとする者は川根本町定住・移住促進住宅購入補助金交付申請書(様式第2号)に次の書類を添えて、それぞれ町長に提出しなければならない。

(申請内容の変更)

第7条　家賃補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、家賃補助申請書の内容に変更が生じた場合は、速やかに川根本町定住・移住促進住宅家賃補助金変更交付申請書(様式第5号)に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第8条　家賃補助金の交付決定者は、4月分から9月分までを9月末日までに、10月分から3月分までを3月末日までに川根本町定住・移住促進住宅家賃補助金交付請求書(様式第6号)に家賃の支払を証明する書類を添えて町長に提出するものとする。

(交付決定の取消し等)

第9条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、該当した日の属する月以降、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命じるものとする。

(報告及び調査)

第11条　町長は、必要があると認めたときは、申請者若しくは交付決定者に対し報告を求め、又は調査を行うことができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。