(趣旨)

第1条　町長は、川根本町鳥獣被害防止計画を地域全体で推進し、鳥獣による農林水産物の被害を防止するため、鳥獣被害防止対策事業を行う川根本町鳥獣被害防止対策協議会(以下「協議会」という。)に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとし、その交付に関しては、川根本町補助金等交付規則(平成17年川根本町規則第39号)及びこの要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業」とは、鳥獣による農作物の被害を減少させるために、有害鳥獣の捕獲許可を受けた者を支援する事業をいう。

(補助の対象及び補助額)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、協議会が行う鳥獣被害防止総合対策事業に要する経費のうち、次に掲げる事業に要する経費とする。

(交付の申請)

第4条　協議会は補助金の交付を受けようとするときは、別に定める日までに、次に掲げる書類を添えて鳥獣被害防止対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(交付の条件)

第5条　次に掲げる事項は、交付の決定をする際の条件となるものとする。

(変更承認)

第6条　協議会は、補助事業の変更承認を受けようとするときは、次に掲げる書類を添えて鳥獣被害防止対策事業計画変更承認申請書(様式第5号)を、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　協議会は、補助事業が完了をしたときは、補助事業を完了した日から起算して10日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第8条　協議会は、確定通知書を受領した日から起算して10日を経過した日までに、請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。